建設業の事務効率化を推進　新潟県がバックオフィスDX研修を開催

2026年10月5日経営と学びのヒント

新潟県「建設業向けバックオフィスDX研修」の開催概要

新潟県は、県内の建設事業者における働き方改革および生産性の向上を目指し、「建設業向けバックオフィスＤＸ研修」を開催する。本研修は、建設企業におけるバックオフィスのDXを推進する体制整備を支援するプログラムである。

対象は県内建設企業の経営者や総務担当者、業務改善担当者などであり、受講料は無料となっている。研修は単なる講義にとどまらず、実践的な行動につなげる2STEP構成で実施される。

第1回は令和8年11月5日(木)より配信されるオンラインセミナー「DXを知る」で、建設業バックオフィスDXの背景やツール、導入事例を解説する。2週間のアーカイブ配信（アーカイブ配信とは：生配信終了後に録画された映像を動画として好きな時間に視聴できる配信形態のこと）あり）。

第2回は令和8年11月19日(木)に新潟県建設会館で対面開催され、「DXを考える・次の行動を決める」をテーマに県内企業の事例紹介やグループワーク、専門家による個別ミニ相談会を実施する。

※画像はイメージです

事務部門の業務停滞が招く建設現場の課題

建設業界の現場仕事や中小企業において、事務部門の業務効率化は長年の重要課題として存在する。多くの建設現場や事務所では、現在も紙書類とハンコによる承認作業が多く残っており、書類作成や決裁手続きに多大な時間を要している。

さらに、現場作業員と事務所間の連絡が電話やチャットツールに分散し、正確な情報共有が阻害されて現場の混乱を招くケースも少なくない。こうしたバックオフィスの事務滞留は、施工管理の精度向上や現場の作業効率化を妨げる大きな要因となっている。

導入に踏み切れない背景にある深刻な悩みと解決法とは

自社内にデジタル技術に詳しい専門人材やノウハウが不足しているため、数あるITツールの中から自社の現場や事務に適したシステムを選定できず、改善が進まない事例が多い。また、新しいシステムを導入したものの現場の職人や高齢の事務職員に定着せず、かえって現場の業務負担が増加してしまう懸念も導入の大きな阻害要因となっている。

こうした課題を打開するには、単なるツールの導入ではなく、自社の業務課題を整理した上で段階的にデジタル化を進める手法が不可欠である。

まず着手すべきは、日常的に発生する伝票処理や出勤管理、日報作成といった定型業務におけるペーパーレス化である。紙運用を電子化することにより、書類検索や移動にかかる時間を大幅に削減できる。

さらに、現場とバックオフィスをリアルタイムで接続するクラウドツールを活用すれば、伝達漏れを防ぎ、組織全体の意思決定スピードを格段に向上させることが可能となる。