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鉄建建設が挑む脱炭素技術に環境省が採択、建設業に広がる新たな可能性

2026年7月16日お金と制度の話

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鉄建建設が挑む脱炭素技術に環境省が採択、建設業に広がる新たな可能性

2026年7月16日お金と制度の話

建設業と脱炭素、これから求められる新しい役割

2050年カーボンニュートラルの実現という大きな目標に向けて、日本全体でCO2排出削減の取り組みが加速しています。地球温暖化対策計画では2030年度、2035年度、2040年度それぞれの削減目標が示されており、建設業界もその実現に欠かせない存在です。

これまで「脱炭素」は大手企業や研究機関の話だと感じていた方も多いかもしれません。しかし、今回環境省が公表した採択結果を見ると、建設会社が技術開発の主役として名を連ねていることが分かります。🌱

普段は現場対応や見積り、人手の確保に追われている中小の建設事業者にとっても、こうした動きを知っておくことは今後の経営判断に役立つはずです。

鉄建建設と東京科学大学がタッグを組んだ実証事業

環境省は2026年7月13日、「令和8年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（環境省R&D事業）」の公募採択結果を公表しました。この事業は、地域の特性を活かしながら分野やステークホルダーの垣根を越えて脱炭素技術の開発・実証を進めることを目的とした環境省の制度です。📢

今回採択された4件のうち、建設業界に直結する事例として注目したいのが、鉄建建設株式会社と国立大学法人東京科学大学による「バイオマスの過熱蒸気改質・利用の省エネプロセス技術の開発」です。ゼネコンが大学と連携し、バイオマスを活用した省エネプロセス技術の実証に取り組む取組として採択されています。🔧

建設会社が単独ではなく大学と組んで採択されている点も見逃せないポイントです。

令和8年度環境省R&D事業とはどんな制度か

この制度の公募期間は令和8年3月30日（月）から同年4月30日（木）まで実施され、応募のあった提案のうち4件が採択されました。採択枠は「地域共創・セクター横断型テーマ枠」と「ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠」の2種類に分かれています。📋

「地域共創・セクター横断型テーマ枠」では、「気候変動×住宅・建築」をテーマに株式会社マクニカ・ineova株式会社・ペクセル・テクノロジーズ株式会社による小型レドックスフロー蓄電池とPSCを統合した自家発電・消費エネルギーシステムの開発が、「気候変動×農林水産・自然」をテーマに株式会社巴商会・株式会社バイオマスアグリゲーション・Reast株式会社による小型ストーカ炉・温度成層制御統合型バイオマス熱供給ユニットの開発と実装モデル構築が、それぞれ採択されています。

もう一つの「ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠」では、株式会社IHI原動機と株式会社NTTデータ経営研究所による脱炭素実現に向けたアンモニア専焼エンジンの開発・実証、そして前述の鉄建建設株式会社と国立大学法人東京科学大学による実証事業が採択されました。問い合わせ先は環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室となっています。