道路のCO₂、実は国内の2割近くが道路由来——脱炭素計画が全国で動き始めた

🏗️ 知らないと損する！道路工事と脱炭素の「新しいルール」が始まっています

「脱炭素」という言葉は耳に入ってくるものの、「うちの現場には関係ない」と思っていませんか？ 実はそれが、大きな見落としになりかねません。📢

国土交通省が令和8年（2026年）5月19日に発表した報道資料によると、令和7年4月の道路法改正から1年が経過した現時点で、国が管理する地方整備局（10ブロック）と高速道路6会社のすべてで「道路脱炭素化推進計画」の策定が完了しました。計画策定率はどちらも100%です。🎯

この計画は、国・道路管理者が「どうやって道路分野のCO₂を削減していくか」を明文化したもの。建設会社や下請けの職人さんにとっても、今後の公共工事の施工方法・使用資材・技術選定に直結してくる話なのです。

📊 道路のCO₂って、そんなに多いの？——知られざる「約18%」の数字

まずは現状の数字を押さえておきましょう。 国土交通省のデータによれば、道路分野は国内のCO₂排出量の約18%（2022年度）を占めています。これはかなり大きな割合です。🌍

工場や家庭のエネルギー使用と並んで、道路を走る車・道路工事で使う機械・アスファルト製造などが積み上がると、それだけのCO₂が排出されていることになります。 こうした背景から、気候変動対策の喫緊の課題として政府が動き始め、令和7年4月に道路法が改正されました。

「道路脱炭素化基本方針」という国の指針のもとで、全国の道路管理者が計画を策定していく枠組みが整備されたのです。⚙️ 目標の水準も明確です。関連する各整備局の計画では、2013年度を基準として2040年度までにCO₂排出量9割減を目指すという高い目標が掲げられています。

出典：国土交通省ウェブサイトよりhttps://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_002095.html

🗺️ 現時点の「全国マップ」——都道府県はまだ3割、市町村は20

令和8年4月30日現在の策定状況を整理すると、次のようになっています。

- ✅ 地方整備局（10ブロック）：策定率100%

- ✅ 高速道路会社（6会社）：策定率100%

- 🔲 都道府県：14県（47都道府県のうち、約3割）

- 🔲 市町村：20市町村

国直轄の管理者は全員完了している一方で、都道府県・市町村レベルはまだ策定が進んでいません。 自治体がこの計画を策定していくとなれば、その発注工事でも脱炭素の施工方法・材料が求められるようになる可能性があります。

「国の話だから」と静観するのではなく、自治体発注の工事が多い中小建設業者ほど、この動きに先手を打って情報収集しておく価値があります。📋

🔬 現場に来る「新しい工法・資材」——先進技術の実装事例が続々

今回の発表では、国土交通省が各地で先進技術の現場実装を推進していることも明らかにされました。

具体的な取組事例は次の3つです。

① フィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入（NEXCO西日本）

高速道路の施設に次世代太陽電池を設置するもので、軽量・フィルム状という特徴から取り付けやすく、普及が期待されています。🔋

② 地下水熱・地中熱を活用した融雪（東北地方整備局・北陸地方整備局）

冬季の凍結防止に使われる熱源を地中の再生可能エネルギーで賄う取組です。❄️ 北国の道路工事・維持管理に携わる業者にとっては注目の技術です。

③ 使用済み電池を活用したソーラー街灯の設置（中部地方整備局） EVなどの廃バッテリーを再利用してソーラー街灯の蓄電池に活用する、サーキュラーエコノミー的な発想の取組です。♻️

こうした技術は、今後の公共工事の標準的な仕様として普及していく可能性があります。新資材・新工法の情報は今から収集しておくのがベターです。

📝 中小建設業者が今すぐできる3つのアクション

この流れを踏まえて、現場を持つ中小建設業者が実際に取れる行動を整理します。

まず、自社の発注元（自治体など）が道路脱炭素化推進計画を策定しているか確認することが第一歩です。国土交通省の道路分野のカーボンニュートラルのページ（https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/utilization/datutannsoka/cn.html）では、策定マニュアルや政策集（Ver.2.0）が公開されており、自治体側の動向の把握に役立ちます。

次に、脱炭素に対応した施工方法・資材の情報収集です。中温化アスファルト（製造温度を30℃下げてCO₂を7〜18%削減可能とされる技術）のような環境配慮工法の採用実績を蓄積しておくと、入札の評価で有利になる可能性があります。🏆

そして、社内の機材・車両の管理記録を整備しておくことも重要です。今後の発注条件として「CO₂排出量の申告」や「低排出機械の使用」が求められるケースも想定されます。早いうちに環境管理の基礎データを持っておくことが、競合との差別化につながるでしょう。💡

※画像はイメージです

まとめ

道路脱炭素化推進計画は、令和7年4月の道路法改正から1年で国直轄の全機関が100%策定を完了しました。一方、都道府県はまだ約3割（14県）、市町村は20にとどまっています。 これから自治体への波及が本格化する段階であり、中小建設業者にとっても工法・資材・経営体制の見直しが求められる転換期に差し掛かっています。

「脱炭素は大企業の話」という意識を一度リセットして、早めの情報収集と準備を進めましょう。🌿

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出典：「報道発表資料：道路の脱炭素化に向けて、先進技術の現場実装を推進します」（国土交通省）https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_002095.html をもとに作成