経済産業省と国土交通省は2026年7月14日、洋上風力発電に関する合同会議で、当面の案件形成にあたっては発電コストの目安を1kWhあたり30円程度とし、この水準で費用効率的に事業を実施できる海域から優先的に開発を進めるという考え方を示しました。🌊⚡
一見、自分たちの現場とは縁遠い話に思えるかもしれませんが、この「30円」という数字の裏側には、鋼材・銅・為替・金利といった、建設現場でも肌身で感じているコスト上昇の実態がしっかり反映されています。つまり洋上風力の案件形成に関するニュースは、実は中小建設業にとっても「自社の見積りをどう組み立てるか」のヒントが詰まった情報でもあるのです。
なぜ「30円/kWh」が案件形成の目安になったのか
合同会議に示された資料によると、2023年に洋上風力発電設備を新設した場合の発電コストは30.9円/kWhと試算されています。さらに、事業者団体である日本風力発電協会（JWPA）からも、実際の事業コストは平均で30円/kWh台半ばになるとの説明があったといいます。💡
一方で、LNG火力や原子力、太陽光といった他の電源の発電コストは10円/kWh台にとどまり、卸電力取引所（JEPX）の電力価格も10〜15円/kWh程度で推移しています。これらを総合的に勘案したうえで、30円/kWh程度までを優先的に案件形成を進めていく目安とするのが適当ではないか、という考え方が整理されました。
出典：経済産業省ウェブサイト（https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/yojo_furyoku/044.html）
資材・為替・金利…現場を直撃する物価上昇のデータ
今回の資料では、洋上風力の資本費に関わる物価の動きも詳しく示されています。第3ラウンド公募が始まった2024年1月から2026年3月までの期間で、資本費全体に関わる物価変動率は約19%上昇しました。📈
特に建設業に直結するデータとして、洋上・陸上工事に影響する建設分野の物価は同期間で約9%上昇。送変電設備のうち送電ケーブルの価格は、原材料である銅価格の上昇も背景に、約67%も上昇しているとのことです。🔩 さらに為替については、2024年1月から2026年5月までの期間でUSD/JPYが約9%、EUR/JPYが約16%上昇し、20年国債の金利は同期間で約150%も上昇したというデータも示されました。
物価・為替・金利はいずれも建設現場の見積りに直結する要素であり、洋上風力の価格設定にも建設業界と同じコスト上昇の波が反映されていることが分かります。
出典：経済産業省ウェブサイト（https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/yojo_furyoku/044.html）
案件拡大は中小建設業にもチャンスを広げる
政府は、こうした価格の目安を整理しつつも、洋上風力の案件形成そのものは着実に進める方針です。国内調達比率を2040年までに65%とする産業界目標のもと、GXサプライチェーン構築支援事業（2024年度〜）を通じた設備投資支援も進められています。🏗️
2026年7月10日には、ベスタス・ジャパン株式会社が同支援事業に採択され、福岡県北九州市若松区でナセルの最終組立を行なう計画であることが明らかになりました。間接補助事業に要する経費は約26億5,196万円、補助金交付申請額は約13億2,598万円とされています。
経済産業省とベスタス社は2026年3月9日、国内製造拠点の立地に関する覚書を締結しており、2029年度までにナセル最終組立拠点、2039年度までに完全生産拠点の国内設立を目指すロードマップも策定されました。
こうした動きは、港湾整備や基礎工事、ケーブル敷設といった分野で、地域の建設会社・専門工事業に受注機会が広がる可能性を示すものです。一方で資料では、研究開発・製造・施工に関わる人材の確保や、港湾・試験設備・系統といったインフラ整備が課題として挙げられており、担い手不足は洋上風力の分野でも共通の悩みだとうかがえます。
中小建設業が今からできること
物価・為替・金利の変動データは、自社の見積りや契約交渉の材料として定期的に確認しておく習慣が役立ちます。洋上風力のように国がコスト上昇を踏まえて価格の目安を見直す姿勢を示している以上、自社の受注案件でも同様の交渉余地がないか、見直してみる価値があります。💰
また、洋上風力に関連する公募制度の運用指針改訂や、GXサプライチェーン構築支援事業のような補助金制度の情報は、早めにキャッチしておくことで、港湾工事や送変電、基礎工事といった分野への参入検討にもつながります。人材育成や技術者確保についても、計画的な取り組みが今後さらに重要になりそうです。
まとめ
洋上風力発電の30円/kWhという価格の目安は、単なるエネルギー政策の話ではなく、資材費・為替・金利といった建設業界と共通のコスト構造を映し出すニュースでした。
中小建設業にとっても、こうした動きを自社の経営や見積りに落とし込むきっかけにしていただければと思います。🙌
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出典：総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第44回）資料1「洋上風力を取り巻く環境と当面の案件形成の考え方」（経済産業省）（https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/yojo_furyoku/044.html）をもとに作成
