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令和8年熊本地震で被災した道路や河川などの復旧に向けて、国土交通省が書面による査定の上限額を再び引き上げると発表しました。🏗️✨
結論からお伝えすると、熊本県・熊本市の多くの施設で、現地に行かずに書類で済ませられる査定の範囲がさらに広がりました。港湾局所管施設では、熊本県の上限額が1億3,800万円以下にまで拡大されています。📈
国土交通省は令和8年9月18日、「書面による査定上限額の更なる引上げ」を発表しました。📢
災害査定（災害査定とは：被災した公共土木施設の復旧費用について、国が現地や書類で被害状況と工事内容を確認し、国庫負担の対象となる額を決める手続き）のうち、書面による査定で扱える金額の上限を広げる内容です📝
書面による査定の上限額は、通常は1,000万円未満です。今回は熊本県と熊本市を対象に、この上限額が大きく引き上げられました。💡
国土交通省の被害状況資料によると、令和8年熊本地震は令和8年7月28日16時27分に熊本県熊本地方で発生し、マグニチュードは7.1（暫定値）、熊本県宇城市と氷川町で震度7を観測しました。🌏⚠️
同資料では、国管理河川で3水系8河川・91箇所の堤防天端クラックなど、県管理河川で43河川・295箇所の堤防沈下などが確認されたと報告されています。🌊被災箇所が多いほど、査定の準備や現地確認に人手と時間がかかります。そこで国は段階的に手続きの効率化を進めてきました。🔧
1回目は令和8年8月6日の発表です。このとき、大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）と事前ルールの適用が示され、書面査定の上限額は熊本県の水管理・国土保全局所管施設で2,600万円以下などに引き上げられました。今回の9月18日の発表は、それをさらに上乗せする2回目の措置です。🔁
出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000349.html）
🏞️ 水管理・国土保全局所管施設
・熊本県：2,600万円以下 →
4,000万円以下
・熊本市：1,000万円未満 → 4,500万円以下
🌳 都市局所管施設
・熊本県：3,000万円以下 → 5,000万円以下
・熊本市：1,000万円以下（変更なし）
⚓ 港湾局所管施設
・熊本県：4,000万円以下 →
1億3,800万円以下
対象となる施設は、河川、海岸、砂防設備、地すべり防止施設、道路、橋梁、水道、下水道、公園、港湾などです。🛣️🌉 地域のインフラの幅広い分野が関わっていることがわかります。
書面で済ませられる範囲が広がると、査定のための現地立会いや準備作業の負担が軽くなり、復旧工事に早く取りかかれることが期待されます。⏱️8月6日の発表では、既存の地図や航空写真などを活用して、査定準備のための現地測量や設計図面の作成にかかる作業を縮減する「設計図書の簡素化」も示されていました。🗺️
あわせて、現地で決定できる金額の上限も、水管理・国土保全局所管で15億円未満、都市局所管で5億円未満、港湾局所管で9億円未満に引き上げられています。💴
さらに八代市、宇城市、美里町、御船町、氷川町は早期確認型査定（早期確認型査定とは：大規模災害時の査定効率化策の一つで、早い段階で査定内容を確認する方式）の対象とされました。✅
手続きの効率化が進むほど、発注機関から復旧工事が出てくるタイミングも早まる可能性があります。地元の建設会社にとっては、人員・機材・協力会社の確保を前倒しで考えておくことが大切です。🚧
🔍 国土交通省の報道発表を定期的にチェックし、査定ルールの変更点を把握する
🤝 復旧工事が集中したときに備え、協力会社や職人さんとの連絡体制を整えておく
📸 被災箇所の写真や記録の整理など、書類で伝える力を社内で高めておく
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2回目の上限額引き上げで、熊本の道路や河川などの復旧はさらにスピードアップが期待されます。🌈
地域のインフラを取り戻す主役は、現場で汗を流す建設業の皆さんです。最新情報をつかみ、万全の体制で復旧を支えていきましょう。💪✨
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出典：報道発表資料：令和８年熊本地震により被災した道路・河川等の迅速な復旧を支援～書面による査定上限額の更なる引上げを実施～（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000358.html）をもとに作成
出典：報道発表資料：令和８年熊本地震により被災した道路・河川等の迅速な復旧を支援～大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルールを適用します～（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000349.html）をもとに作成
出典：災害・防災情報：令和８年熊本地震における被害と対応について（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_260728.html）をもとに作成
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