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「うちは土木工事も鉄骨も請けているけど、許可はひとつ取れば大丈夫だろう」——現場仕事を中心に回してきた中小の建設業者から、こうした声をよく耳にする。
しかし建設業許可は業種ごとに取得が必要であり、無許可のまま一定規模以上の工事を請け負うと建設業法違反となり、営業停止処分を受けるリスクがある。気づかぬうちに違反状態に陥っている会社は少なくない。
建設業許可は現在29業種に分類されており、それぞれ対象とする工事内容が法令で定められている。ところが現場では、一つの工事の中に複数の工種が混在するケースが多く、「どの許可を使えばよいか」が判断しにくい。
たとえばある地方の中小建設業者が、元請けから鉄骨造の倉庫建設工事を一式で受注したとする。基礎工事・鉄骨の組み立て・板金による外壁仕上げまで自社で対応した場合、必要となる許可は建築一式工事業だけではなく、工事の内容次第で鋼構造物工事業や板金工事業の許可が別途求められる場面がある。「一式工事の許可があれば全部カバーできる」という誤解が、こうしたトラブルを生む根本的な原因だ。
※画像はイメージです
建設業許可の29業種は、大きく「一式工事」と「専門工事」に分かれる。一式工事は総合的な企画・調整のもとで工事全体を管理するものであり、土木一式工事業と建築一式工事業の2種類のみ。残る27業種はすべて専門工事に分類される。
中小の現場系企業に関連が深い主な専門工事の例を以下に示す。
大工工事業：木工事・型枠工事など大工が行なう工事
左官工事業：モルタル塗り・吹付け工事など
とび・土工・コンクリート工事業：足場の組み立て・くい打ち・土工工事など、現場で最も取得頻度が高い業種のひとつ
鋼構造物工事業：鉄骨工事・橋梁工事・鉄塔工事など、金属製構造物の製作・設置を伴う工事
板金工事業：金属薄板の加工・取り付けによる工作物の築造工事（外壁・屋根の板金仕上げ等）
塗装工事業：塗料・塗材を用いた工作物の塗装仕上げ工事
電気工事業：発電設備・変電設備・送配電設備の工事
管工事業：冷暖房設備・給排水設備・ガス配管工事など
解体工事業：工作物の解体工事（2016年の建設業法改正で独立業種に）
なお解体工事業は、以前は「とび・土工・コンクリート工事業」に含まれていたが、法改正で独立。過去に同業種の許可を持っていた業者でも、改めて解体工事業の許可取得または登録が必要になった経緯がある。見落としやすいポイントのひとつだ。
建設業許可が必要となる基準として広く知られているのが、「1件の請負金額が500万円（税込）以上の工事」というラインだ（建築一式工事は1,500万円以上、または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事）。この金額を下回る軽微な工事のみを請け負う場合は、許可がなくても法律上は問題ない。
しかし注意が必要なのは、元請けが大手ゼネコンや公共工事の発注者である場合、許可の有無が入札参加資格や下請け契約の条件になっていることが多い点だ。金額基準をクリアしていても、許可がなければそもそも仕事が回ってこない状況が現場では常態化している。
どの業種の許可を取るべきか迷った場合、以下の3つの確認手順が有効だ。
直近の受注工事を一覧化し、主たる工種を整理する
過去1〜2年に請け負った工事の内容を書き出し、それぞれがどの業種に該当するかを確認する。一つの工事に複数の工種が含まれている場合、主たる工種（工事金額の大部分を占める工種）を基準に業種を判断する。
今後受注を目指す工事の種類を確認する
公共工事への参入や元請けからの新規案件を狙っているなら、その工事に必要な許可業種を先に調べて取得しておくことで機会損失を防げる。
専門の行政書士または都道府県の建設業担当窓口に相談する
業種判断は専門的な解釈を要するケースも多く、独断で判断せず専門家への確認を強く推奨する。各都道府県の土木事務所や県庁の建設業許可担当窓口では無料の相談を受け付けている場合がある。
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建設業許可の有効期間は5年間であり、引き続き許可を維持するためには期間満了の30日前までに更新申請を行なわなければならない。更新を忘れると許可は失効し、再度新規申請が必要となる。
また、事業の拡大に伴って新たな工種の工事を請け負うようになった場合、既存の許可とは別に業種追加申請が必要となる。「以前と違う種類の工事も任せたい」と元請けから打診された際に、許可業種の確認を怠ると違法状態に陥るリスクがある。年に一度は自社の許可業種と実際の施工内容を照合する習慣を持つことが重要だ。
建設業許可の29業種は、一見複雑に見えても「自社が実際に請け負っている工事の内容」を軸に整理すれば、必要な許可は自ずと絞り込める。重要なのは「一式工事の許可があれば全部カバーできる」という思い込みを捨て、専門工事の許可が別途必要なケースを正確に把握することだ。許可の取得・更新・業種追加を適切に管理することが、安定した受注と信頼ある経営の基盤となる。
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