「うちはまだ大丈夫」が一番危ない。建設会社の社長が今すぐ事業承継の準備を始めるべき理由

2026年10月21日経営と学びのヒント

「後継者はそのうち決める」「自分はまだ現役でやれる」——そう思っている建設会社の社長は少なくありません。しかし、事業承継の準備に「早すぎる」タイミングはなく、「遅すぎた」という後悔だけが残るケースが建設業界では後を絶ちません。

中小企業庁の調査では、中小企業経営者の平均引退年齢は70歳前後とされていますが、建設業に関しては経営者の高齢化が特に顕著で、60代以上の経営者が全体の半数以上を占めています。それにもかかわらず、後継者が「決まっていない」または「検討中」という会社が大多数を占めているのが実態です。

後継者が決まっていなくても、整理できることはたくさんある

事業承継と聞くと、「後継者が決まってから考えること」と感じる方が多いですが、実際には後継者が決まる前に整理しておくべき経営情報や社内の仕組みが山ほどあります。

むしろ後継者が決まってから動き始めると、「あの書類がどこにあるかわからない」「取引先との関係が自分の個人的なつながりだけで成り立っていた」などの問題が一気に噴き出します。

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まず押さえたい「建設業許可」と資格の承継問題

建設業を営むには、建設業許可が必要です。この許可は会社ごとに取得するものですが、許可の維持に欠かせない「専任技術者（せんにんぎじゅつしゃ：営業所に常勤し、工事の技術指導を担う資格保有者）」が社長本人1人だけになっているケースが中小建設会社には多く見られます。

社長が引退または亡くなったとき、専任技術者の要件を満たす人材が社内にいなければ、許可を失い受注できなくなる事態に直結します。今から社内の有資格者を育てるか、外部から採用しておくことが、許可を守り続ける最低限の対策です。施工管理技士（1級・2級）などの国家資格の取得支援を今から始めることも、立派な承継準備の一環といえます。

取引先との関係が「社長の人脈」に依存していないか確認する

建設業の受注は、元請けとの長年の信頼関係で成り立っていることが多く、「この仕事は社長と〇〇さんの関係で来ている」という属人的なつながりが珍しくありません。社長が退いたとき、その関係が途切れてしまうことは大きなリスクです。

今から取り組めることとして、主要な取引先・元請けとの窓口担当を複数名にすることが有効です。現場監督や営業担当に意識的に同行させ、「〇〇さんではなく御社との取引」であることを先方にも認識してもらう機会をつくっておきましょう。取引先リストと担当者情報を会社の資産として文書化しておくことも必須です。

現場を回せる人材を育てているかが、承継の鍵を握る

「現場のことは自分が一番わかっている」という社長ほど、後継者や幹部に業務を委ねることが苦手な傾向があります。しかし、社長しか判断できない状態を放置すると、それ自体が承継の大きな障壁になります。

現場を任せられる人材を育てるには、まず「社長でなくてもできる業務」を洗い出して権限移譲（けんげんいじょう：業務の権限を部下や後任に委ねること）を進めることが第一歩です。見積りの最終確認、職人への指示系統、安全管理の報告ルートなど、属人化している業務を棚卸しして、担当者を明確にしましょう。こうした取り組みは、後継者が決まってからでは遅く、今の職場環境を整えることが人材定着にもつながります。

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経営情報の「見える化」が承継をスムーズにする

事業承継では、財務状況の透明性も重要なポイントです。自社の財務諸表（ざいむしょひょう：貸借対照表・損益計算書など、会社の財政状態を示す書類）を後継者や顧問税理士と共有できる状態にしておくことは、承継時の評価や金融機関との交渉にも直結します。

また、経営に必要な重要書類の所在を整理したリスト（建設業許可証、社会保険関係書類、各種契約書、銀行口座情報、印鑑の保管場所など）をまとめておくことも、いざというときに会社を守る大切な備えです。「どこに何があるか」を第三者が見てもわかる状態にしておくだけで、万が一の際の混乱を大幅に減らすことができます。