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国土交通省が公表した令和8年9月分の建築着工統計調査報告によると、国内の新設住宅着工戸数(新設住宅着工戸数とは:新たに建設工事に着工した住宅の戸数を集計した統計指標)は61,826戸となり、前年同月比で2.7%減と6か月ぶりの減少となった。新設住宅着工床面積も4,729千㎡で前年同月比3.2%減と、同じく6か月ぶりに減少した。
景気判断の指標となる季節調整済年率換算値(季節調整済年率換算値とは:季節による変動要因を取り除き、1年間のペースに引き直して算出した数値)は714千戸で、前月比5.2%減と3か月連続で落ち込んだ。利用関係別では、持家が17,648戸(前年同月比3.4%減)、貸家が28,046戸(同1.6%減)、分譲住宅(分譲住宅とは:建て売りやマンションなど、販売する目的で建築する住宅)が15,688戸(同4.5%減)と揃って前年割れを記録した。
全建築物の着工床面積も721万㎡で前年同月比15.6%減と急減し、現場の受注環境に変化が表れている。
職人や施工管理者が懸念するのは、今回の減少が一過性の調整か、仕事量の冷え込みかという点である。資材高や金利先高観による慎重姿勢が全体を押し下げたが、内訳を見ると明確な二極化が生じている。
持家は民間資金が16,051戸(前年同月比3.6%減)、公的資金が1,597戸(同1.8%減)といずれも減少した。一方、貸家の民間資金着工は26,085戸と前年同月比1.4%増を記録し、6か月連続で増加した。
公的資金による貸家が29.1%減と落ち込んだことで貸家全体はマイナスとなったが、民間の賃貸需要自体は堅調である。手掛ける工種や資金形態により、現場の稼働には温度差が存在する。
※画像はイメージです
分譲住宅の内訳を精査すると、現場にとって見逃せない重要動向が浮かび上がる。
分譲マンションは4,825戸で前年同月比21.2%減と大幅に落ち込んだ。一方、分譲一戸建住宅は10,687戸で同6.1%増となり、6か月連続の増加を達成した。鉄筋コンクリート造の大型現場が足踏みする反面、木造を中心とする一戸建て建売現場の稼働は活発である。
工法別では、プレハブ工法(プレハブ工法とは:部材をあらかじめ工場で生産・加工し、現場で組み立てる建築工法)が7,196戸(同6.2%減)、ツーバイフォー工法(ツーバイフォー工法とは:規格化された木材と合板を接合して壁や床の面で建物を支える枠組壁工法)が8,998戸(同0.4%減)となった。
基礎や木工事、内装の各職方にとって、一戸建て需要の確保が安定稼働の鍵となる。
住宅以外の非居住用建築物(非居住用建築物とは:住宅以外の事務所、店舗、工場、倉庫などの建築物)では、民間非居住の着工床面積が207万㎡で前年同月比32.4%減と後退した。
倉庫が43万㎡(同61.1%減)、事務所が26万㎡(同35.2%減)と沈んだが、唯一工場が37万㎡(同10.0%増)と力強く増加した。生産設備投資が続いており、鉄骨や配管、電気工事の職方にとって有力な商機となる。
また地域別では、首都圏の一戸建てが7.3%増、近畿圏の一戸建てが8.9%増と各地で戸建てが牽引した。好調な戸建てや工場改修へ機動的に応援に入る柔軟な協力体制が不可欠である。
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令和8年9月の建築着工統計は、新設住宅着工が6か月ぶりに減少し、非居住用でも倉庫や事務所が失速するなど、建設投資の選別化が進む実態を浮き彫りにした。しかし、分譲一戸建てが6か月連続で増加し、工場着工も2桁増を記録するなど、着実に動く市場は存在する。
これからの建設業においては、既存の受注ルートを待つだけでなく、需要が伸びている工種や地域へ機動的に職人を配置し、強固な協力会社ネットワークを築いて波を乗り切る経営判断が求められる。 住宅着工の減少局面において堅調な一戸建てや工場案件の施工機会を逃さず、協力会社探しや急な人手確保を円滑に進めるためにも、無料の建設業向けマッチングサービス『建設円陣』へのご登録をぜひご活用ください(緑のバナーをクリック)。
出典:「建築着工統計調査報告」(令和8年9月分)(国土交通省)(https://www.mlit.go.jp/report/press/content/kencha809.pdf)をもとに作成
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