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新築ビルの環境性能は、これまで「建てた後にどれだけエネルギーを使わないか」で語られることがほとんどでした。その物差しが、資材の製造から施工、使用、解体までを通したCO2の量へと広がろうとしています。
国土交通省は令和8年11月9日、建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会(第9回)を開き、算定ルールの具体案を示しました。注目は、建物の敷地の外にある太陽光発電所などから再エネ電力を調達する取組を、一定の要件のもとで評価に反映させる案が盛り込まれたことです。
先に要点をまとめると、令和8年7月に改正建築物省エネ法が成立し、建築物ライフサイクルカーボン評価制度(ライフサイクルカーボンとは:建物の一生を通じて排出される温室効果ガスの総量)が創設されました。
大規模事務所に係る届出制度などは2028年度の開始が予定されており、今回の検討会はその具体的な制度設計を詰める場です。建材や設備の選び方、電力の調達方法までが評価の対象となるため、元請だけでなく、資材を納める専門工事会社にも関係する話になります。
示された算定ルール案では、評価期間を60年で統一し、結果はkg-CO2e/㎡・年(延べ面積1㎡・1年あたりの排出量)で表します。対象は原材料の調達や製造、現場への輸送、施工、使用中の修繕や更新、解体・廃棄までの各段階です。
資料では、資材製造と施工の段階をアップフロントカーボン(アップフロントカーボンとは:建物の完成までに排出されるCO2)と呼んで区分しています。
ライフサイクルカーボンのうち資材や施工に由来する排出がエンボディドカーボン(エンボディドカーボンとは:建材の製造や工事、解体などで出るCO2)、使用中の電気やガスに由来する排出がオペレーショナルカーボン(オペレーショナルカーボンとは:建物の運用で消費するエネルギーや水に伴うCO2)です。
出典:国土交通省ウェブサイト(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk4_000302.html)
一方、外構や家具は対象外とされ、テナント工事も届出などの設計段階の評価では対象外とする案です。
評価は2本立てで、建物そのものの排出量を見る第1評価軸とは別に、第2評価軸として次の4項目を評価・表示する方向が示されました。
・GX価値(GX価値とは:製造時のCO2削減の取組を反映した建材の環境価値。資料では鉄鋼業界のガイドラインが例示されています)
・コンクリート等の炭素固定量
・敷地外の再エネ活用量
・木材の炭素貯蔵量
敷地外の再エネを評価に入れるにあたっては、①追加性(追加性とは:新たな再エネ設備の導入につながる調達であること)、②担保性、③省エネ性能、④オンサイト再エネ設置の4要件が案として挙げられています。
担保性については15年以上の調達期間を求め、電源は運転開始または機器更新から15年以内のものとする案です。
省エネ性能の例としては、事務所でBEI=0.6のZEB水準が示されました。BEI(BEIとは:基準となる一次エネルギー消費量に対する設計値の比率で、小さいほど省エネ)を満たしたうえで、建物への再エネ設置が合理的でない場合を除き、屋根の太陽光などのオンサイト設置も求めます。
また、評価できる再エネ量は建物のエネルギー消費量が上限で、売電分は対象外とされています。
出典:国土交通省ウェブサイト(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk4_000302.html)
届出で比較する基準値は、事務所や共同住宅など用途ごとに作成し、木造・RC造・S造といった構造種別では分けない方針です。
エンボディドカーボンとオペレーショナルカーボンを合算した値で判断し、どちらか単独の達成は求めない案となっており、資材と設備の間でバランスを取る余地が残されています。基準値づくりには210件の算定事例を用いた分析が進められています。
算定の手法としては、図面から数量を拾う方法や見積内訳書を用いる方法などが整理され、J-CAT(J-CATとは:国内の建築物LCA算定ツール)などのツール活用も想定されています。
出典:国土交通省ウェブサイト(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk4_000302.html)
検討スケジュール案では、2027年1月28日の第10回で省令・告示の骨子をとりまとめ、2027年5〜6月にパブリックコメント、2027年夏頃に省令・告示を公布する流れです。
見積内訳書が算定に使われることを考えると、中小の専門工事会社にとっても、納める資材の種類や数量、輸送の情報を整理しておくことが今後の受注対応につながります。
まずは自社が扱う建材や設備のメーカーが、CO2排出量のデータをどう示しているかを確認するところから始めてみてはいかがでしょうか。
出典:国土交通省ウェブサイト(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk4_000302.html)
建築物LCA制度は、建物を「使う段階」だけでなく「つくる段階」や「電力の調達」まで含めて評価する仕組みへと動き出しています。
2028年度の制度開始は先のように見えても、資材データの準備や協力会社との連携には時間がかかります。今のうちから情報収集を進めておきましょう。
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出典:建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会(国土交通省)(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk4_000302.html)をもとに作成
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