建設円陣は、建設業界に特化したマッチング＆求人アプリです。協力会社や職人とのマッチングはもちろん、求人掲載や採用活動にも対応。条件を入力するだけで最適な人材・企業が見つかり、AIによる募集文生成機能も搭載。発注・受注から採用まで、業界の課題をスマートに解決します。
円陣JOBSは、建設業界に特化した求人サイトです。求人掲載は無料。求人原稿の作成もAIがサポートするので、ゼロから書く必要はありません。掲載した求人はGoogleしごと検索・求人ボックス・スタンバイにも自動で反映され、1回の入力で最大4媒体に掲載。応募が入ればLINEに通知が届き、確認までスマホで完結します。業界が抱える人材不足の問題を、スマートに解決します。
全国で道路の老朽化が進むなか、国土交通省が新たな支援の方向性を打ち出しました。🛣️
今回は、道路管理の広域連携のカギとなる「連携協力道路制度」と、それを後押しする補助金の優先配分の動きについて、建設業に携わる皆さまに向けてわかりやすく解説します。📝
建設後50年以上を経過する道路橋やトンネルは、2026年時点で全体の約44%にのぼり、10年後には約67%に達する見込みだと示されています。🚧
その一方で、道路を管理する市区町村の側では、技術系職員が5人以下という自治体が約50%、技術系職員が一人もいない自治体も約25%にのぼるとされ、老朽化するインフラを支える体制そのものが厳しくなっている実態が浮き彫りになっています。😢
出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/page/content/002018603.pdf）
こうした課題に対応するため国土交通省が整備を進めているのが、連携協力道路制度（連携協力道路制度とは：隣接・近接する市区町村どうしが協定を結び、道路の点検や修繕などの事務手続きの一部を、本来の管理者に代わって他の自治体が代行できる仕組み）です。
対象となるのは補助国道・都道府県道・市町村道で、権限を代行できる事務は道路法に基づき100項目にのぼります。導入の流れは、①代行する権限の範囲を決める、②協定書を作成する、③公示する、④実際の運用を始める、という4つのステップで進みます。
すでに2023年度には、モデル地域として11件・40の地方公共団体が選定されており、実際の運用に向けた検証が進められています。
国土交通省が公表した令和9年度の道路関係予算の概算要求概要では、老朽化対策を「予防保全型メンテナンスへの本格転換」という基本方針に位置付けたうえで、支援を重点化する方向性が示されました。
すでに、複数自治体や複数分野のインフラを一体的に捉えて管理する群マネ（群マネとは：地域インフラ群再生戦略マネジメントの略称で、複数自治体のインフラや複数分野のインフラを「群」として捉え、効率的・効果的にマネジメントを行う考え方）を実施する地方公共団体に対しては、道路メンテナンス事業補助制度や防災・安全交付金による優先支援・重点配分がすでに行われています。
そのうえで概算要求概要では、今後は連携協力道路制度を活用する地方公共団体についても、同じ道路メンテナンス事業補助制度による支援を検討する方針が示されました。
なお同補助制度では、新技術の活用や包括的民間委託（包括的民間委託とは：複数の維持管理業務をまとめて民間事業者に長期一括で委託する契約方式）の促進事業も優先支援の対象とされており、新技術の活用によって試算上、コストを約2割縮減し、施工期間を約4割短縮できた例も示されています。📊
出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/page/content/002018603.pdf）
この動きは、建設業の現場にとっても無関係ではありません。自治体どうしが道路管理を連携・代行し合う流れが広がれば、これまで単独の自治体ごとだった発注が、広域・複数分野をまたいだ形にまとまっていく可能性があります。👷
実際に優先支援の対象にも挙げられている包括的民間委託のように、複数年・複数業務をまとめて受注する形が増えれば、地域の協力会社と連携しながら対応できる体制づくりが、今まで以上に重要になってきます。
自社だけでは手が回らない範囲について、日頃から協力関係を築いている企業と役割分担しながら対応できるよう、情報収集と関係づくりを進めておくと安心です。✅
➡関連記事：【2026年最新】建設業マッチングサイト・アプリおすすめ7選を徹底比較！選び方や料金・特徴まとめ
道路インフラの老朽化という共通の課題に対して、国は自治体どうしの「連携」を後押しする方向に舵を切り始めています。今後の補助金・交付金の配分にもこの「連携」の視点がいっそう反映されていく可能性がある以上、建設業に携わる企業としても、広域化・複数業務化していく発注の動きを早めにキャッチアップしておくことが大切です。🙌
なお、ここでご紹介した支援の方向性は令和9年度予算の概算要求段階のものであり、今後の予算編成の状況によって内容が変わる可能性がある点にはご留意ください。
本サイトについて、ご質問・ご相談がある場合は、下記のお問い合わせフォームからお気軽にお寄せください。
道路メンテナンスをめぐる自治体間連携の広がりは、今後の発注のあり方にも影響してくるテーマです。協力会社探しや人手確保への備えとして、無料の建設業向けマッチングサービス『建設円陣』への登録をぜひご検討ください（緑のバナーをクリック）。
出典：令和9年度道路関係予算概算要求概要（国土交通省道路局）（https://www.mlit.go.jp/page/content/002018603.pdf）、連携協力道路制度ガイドライン（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/_pdf/renkei_guideline.pdf）をもとに作成
➡関連記事：産業を守る新・砂防制度誕生、国交省が砂防予算を1.39倍に拡充
お問い合わせフォームを読み込んでいます。お問い合わせページもご利用いただけます。
お問い合わせフォームを読み込み中です「建設円陣PLUS編集部」は、建設業界に特化したプラットフォーム「建設円陣」を運営する株式会社エンジョイワークスの編集チームです。中小建設業の経営・人材・現場課題を、国土交通省・厚生労働省、業界専門紙や公的機関の情報をもとに解説します。
