「資材が値上がりしているのに、注文者に価格転嫁の相談をしても聞いてもらえないのでは…」🤔
そんな不安を抱えている現場担当者の方、経営者の方も多いのではないでしょうか。
ですが国土交通省が実施した最新の調査からは、変更契約協議（変更契約協議とは：資材価格の高騰などで工事の原価が変わった際に、受注者が注文者へ契約金額や工期の見直しを申し入れる話し合いのこと）を申し入れた受注者のうち、約9割で何らかの契約変更が認められていたという、心強い結果が明らかになっています📊
今回はこの調査結果をもとに、中小建設業が値上げ交渉を成功させるためのヒントをご紹介します🏗️

協議を申し入れれば、約9割は契約変更につながっている

国土交通省が公表した「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（令和7年度）」によると、令和6年12月以降に受注した民間工事について、物価高騰などの影響で注文者に変更契約協議を申し入れた建設企業のうち、「全て契約変更が行われた」が19.5％、「一部契約変更が行われた」が73.7％で、合わせて約9割が契約変更にたどり着いていました。
「協議しても無駄なのでは」と諦めてしまう前に、まずは申し入れてみる価値がある数字だと言えそうです✅

出典：「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（令和7年度）」の結果（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_fr1_000001_00091.html）をもとに作成

なぜ「協議した企業の9割」という数字が重要なのか

この調査は、建設業法第27条の37の規定に基づく届出団体（116団体）の会員企業を対象に実施され、有効回答は建設企業2,024社にのぼる大規模なものです。そのうち、物価高騰などの影響を受けた工事について注文者との協議状況を答えたのは1,538社でした。

資材価格や人件費が上がり続けるなか、「言い出しても対応してもらえないのでは」という心理的なハードルは、中小規模の企業ほど高くなりがちです。しかし今回のデータは、協議さえ申し入れれば、決して低くない確率で応じてもらえていることを示しており、価格転嫁をあきらめる必要がないことを裏付けています💡

※画像はイメージです

国土交通省の調査でわかった現状データ📊

建設企業側の回答（N＝1,538）を見ると、注文者に対して「協議を行った」は35.0％、「協議中の申し出を行ったが応じてもらえなかった」は10.1％、「協議中の申し出を行わなかった」は33.9％、「物価等の変動を受けた工事はなかった」は21.0％という結果でした。

回答区分	割合
協議を行った	35.0％
申し出たが応じてもらえなかった	10.1％
申し出をしなかった	33.9％
物価等の変動を受けた工事はなかった	21.0％
出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_fr1_000001_00091.html）

協議を行なった企業（539社）のその後を見ると、「全て契約変更が行われた」19.5％、「一部契約変更が行われた」73.7％、「契約変更は行われなかった」3.2％、「注文者の申し出中のため未定」3.7％となっています。

一方、住宅・不動産・運輸交通業界など民間発注者側の回答も見逃せません。実績を答えた43社のうち「協議を行った」は72.1％（31社）、「申し出があったが協議を行わなかった」は2.3％（1社）でした。協議を行った31社のうち「全て契約変更を行った」22.6％、「一部契約変更を行った」64.5％と、発注者側から見ても約9割が契約変更に応じている実態が浮かび上がります🏢

この結果が今後の工事にもたらす影響

今回のデータで注目したいのは、協議した企業の成功率の高さだけではありません。建設企業側で「協議中の申し出を行わなかった」と答えた企業が33.9％と、およそ3社に1社にのぼっている点です。

交渉のテーブルにすら着いていない企業が一定数存在するということは、裏を返せばまだ価格転嫁の余地を活かしきれていない企業が多いということです。今後も資材価格の変動が続くと見込まれるなか、この「申し出をしない」という選択が経営を圧迫し続けるリスクは小さくありません⚠️

※画像はイメージです

中小建設業が今日からできる3つの行動

①資材価格の値上がりを示す資料を日頃から残しておくことです。見積書や仕入伝票など、価格変動の根拠を示せる資料があると、協議の場での説得力が増します。

②契約時点で価格変動時の取り扱いを取り決めておくことも有効です。今回の調査でも、契約変更条項の有無が協議のしやすさに影響することが示唆されています。

③そして何より、「どうせ聞いてもらえない」と決めつけて協議自体を諦めないことです。今回のデータが示す通り、協議を申し入れた企業の約9割が何らかの形で契約変更にたどり着いています。声を上げなければ、その9割に入るチャンスすら生まれません👉

まとめ

資材高騰が続く今だからこそ、「協議を申し入れる」という一歩が経営を守る力になります。国土交通省の調査が示す「約9割が契約変更につながった」という事実を、ぜひ社内の交渉のあと押しにしてみてください🙌

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出典：「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（令和7年度）」の結果（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_fr1_000001_00091.html）をもとに作成

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