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こんにちは😊資材価格や人件費が上がり続けるなか、「見積りを出しても価格転嫁を認めてもらえない…」と悩む建設業の経営者さんは多いのではないでしょうか。💦
今回は令和8年9月10日に開かれた政府のワーキンググループ会合の内容から、建設業に直結する価格転嫁の最新動向をお伝えします。📝
令和8年9月10日、官邸で「第4回 賃上げに向けた中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」が開催されました。議題は「官公需（かんこうじゅ）を含む価格転嫁・取引適正化について」。官公需とは：国や地方公共団体が発注する工事・物品・サービスなどの需要のことです。
会合では、官公需における価格転嫁の取組状況や、建設業界の実態調査結果が報告されました。結論から言うと、価格転嫁に消極的な発注者・受注者双方に対し、国が「見える化」と是正指導で本気の圧力をかけ始めているというのが要点です。🔍
背景にあるのは、中東情勢の変化に伴う原材料・エネルギーコストの上昇です。国土交通省は建設業団体125団体、民間発注団体71団体に対し、改正建設業法（改正建設業法とは：下請への価格転嫁や工期設定について元請・下請の協議を円滑化する仕組みを盛り込んだ法律です）に基づく協力要請文書を、すでに2回発出しています。
さらに国・地方自治体が発注する官公需についても、価格転嫁の取組状況を「見える化」し、地方自治体は令和8年度の普通交付税（普通交付税とは：自治体の財源不足を国が補うために配分する交付金です）の算定にまで反映するという踏み込んだ対応が取られています。💡
国土交通省は、建設業の適正な取引を推進する調査官である「建設Gメン」（158名体制）を通じて、価格転嫁等の重点調査を実施しました。
6～7月、建設業者172社に建設業法の遵守状況を調査した際、中東情勢を理由とした価格転嫁協議の拒否事例は確認されなかったものの、中東情勢の影響が認められた案件のうち138社で、適正な価格転嫁または工期設定に照らして不適正な行為が見受けられ、是正が実施されました。内訳は見積り関連115社、契約関連66社、工期関連22社です。
国交省は、経費の内訳を明示した見積書の提示を求めることや、追加費用が見込まれる場合は速やかに発注者へ連絡することなど、注意喚起もあわせて行なっています。⚠️
建設業者3万社を対象とした「令和8年度下請取引実態調査」も実施しており、令和9年3月に結果を公表する予定です。
出典：内閣官房ホームページ（https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/katsuryoku_kojyo/payrise/dai4/gijishidai.html）
総務省は、自治体発注における価格転嫁の取組状況を把握するため、令和8年4月1日を基準日とするフォローアップ調査を実施し、結果を「見える化」して公表しました。
調査結果によると、低入札価格調査制度・最低制限価格制度（不当に安い金額での受注を防ぐため、あらかじめ最低限の価格を設定する制度です）の導入状況は、都道府県ではほぼすべての団体（97.9％）で全工事案件に適用されている一方、市区町村では対応にばらつきが見られます。
そこで総務省は、対応が芳しくない市区町村に8月6日の説明会と10月の個別ヒアリングを行ない、個別に助言・改善要請を行なう方針です。注目すべきは、こうした取組状況が令和8年度の普通交付税の算定に反映されるという点で、官公需の価格転嫁対応は自治体にとって財政上も無視できないテーマです。📊
出典：内閣官房ホームページ（https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/katsuryoku_kojyo/payrise/dai4/gijishidai.html）
経済産業省・中小企業庁も、2026年3月の「価格交渉促進月間」（中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しするため国が毎年定める集中的な取組期間です）を踏まえ、2025年10月から2026年3月までの状況について中小企業30万社にアンケート調査を実施し、2026年6月26日に結果を公表しています。価格転嫁の実態が細かく可視化される流れは今後さらに強まりそうです。
中小建設業としては、
①見積書に経費の内訳を明示する
②価格転嫁や工期変更を拒まれた場合は早めに窓口へ相談する
③追加費用が発生しそうな場合は施工中でも速やかに発注者へ連絡する
といった基本動作の徹底が、今後の価格交渉を有利に進める土台になります。👷
官公需・民間発注を問わず、価格転嫁の実態が「見える化」され、自治体の財源にまで影響する時代になりました。
中小建設業にとっては厳しさもありますが、裏を返せば「正当な価格転嫁を求める根拠」が制度としてどんどん整ってきているともいえます。この流れを味方につけて、適正な価格での受注を目指していきましょう。💪
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出典：第４回賃上げに向けた中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ資料（内閣官房・総務省・経済産業省中小企業庁・国土交通省）（https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/katsuryoku_kojyo/payrise/dai4/gijishidai.html）をもとに作成
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