70歳でも活躍できる？建設会社が考えたいベテラン社員の活かし方

建設業で人手不足が続くなか、「何歳まで働いてもらうか」は会社にとって身近なテーマになっています。

株式会社帝国データバンクが全国1,289社を対象に、2026年9月4日～9月8日に実施した調査では、従業員に期待する「活躍年齢」の平均は67.9歳でした。建設業は67.4歳と、全業種で最も低い結果です。

数字だけを見ると意外ですが、現場では年齢だけでなく、体力や仕事内容を踏まえて役割を考えることが重要になっています。

帝国データバンク調査で建設業の「活躍年齢」は67.4歳

『自社の従業員に何歳ごろまで活躍してほしいと思うか尋ねたところ、全体の平均は67.9歳だった。企業からは、「働ける方は健康であれば75歳までは働いてほしい」（運輸・倉庫、埼玉県）や「人生100年時代に、70歳ぐらいまでは活躍してほしい」（情報サービス、福岡県）といった声が聞かれた。』

『規模別にみると、「小規模企業」が68.3歳、「中小企業」が68.1歳、「大企業」が66.8歳となり、企業規模が小さくなるにつれて平均年齢は高くなった。』

『業界別では、『農・林・水産』が70.1歳で唯一70歳を超え、『運輸・倉庫』（68.6歳）、『サービス』（68.5歳）と続いた。一方で、『建設』は67.4歳と全業種のなかで一番低かった。』

また、建設業からは『作業内容などを考えてあげれば、まだまだ働けそうな年齢でも、体力的に72～73歳が限界かもしれない（建設、70歳）』という声も寄せられています。

引用元：株式会社帝国データバンクプレスリリース（PR TIMES掲載）

現場に立てる年齢と、会社で活躍できる年齢は違う

建設業では、年齢が上がるほど、これまでと同じ作業を続けることが難しくなる場合があります。一方で、長年現場を経験した人には、作業のコツ、危険を察知する感覚、取引先との付き合い方など、数字では表しにくい経験があります。

だからこそ、「現場作業ができなくなったら終わり」と考えるのではなく、「別の形で力を発揮できないか」と考えることが大切です。

例えば、若手と一緒に現場へ入り、作業そのものではなく確認や指導を担当する方法があります。材料の扱い方や施工時の注意点など、経験者だからこそ伝えられることは少なくありません。

ベテラン社員の経験を「技術承継」に変える

ここで意識したいのが、技術承継（技術承継とは、経験や技能を次の世代へ引き継ぐこと）です。

「見て覚えろ」だけでは、若手が何を見ればよいのか分からないことがあります。ベテラン社員が「なぜここを確認するのか」「この状態なら何に注意するのか」を言葉にするだけでも、経験が会社の財産として残りやすくなります。

また、若手に教える役割を持ってもらうことで、ベテラン自身がこれまで培った経験を整理するきっかけにもなります。単に年齢で仕事を区切るのではなく、経験を次の世代につなぐ役割をつくることが、人材不足への一つの対応になります。

年齢ではなく「できる仕事」を整理しておく

まずは社内で、「現場作業」「新人への指導」「施工の確認」「道具や材料の管理」「顧客とのやり取り」など、仕事を細かく分けてみるのも方法です。

すべてを一人で担う必要はありません。体力的に負担の大きい仕事を減らし、経験を生かせる仕事を組み合わせれば、長く働ける可能性があります。

重要なのは、「何歳まで働けるか」だけで判断しないことです。「何ができるか」「何を任せられるか」を整理しておけば、本人との話し合いもしやすくなります。

人手不足だから仕方なくベテラン社員に頼るのではなく、経験を会社に残す仕組みとして考える。これからの建設会社には、そんな視点も求められそうです。

まとめ

帝国データバンクの調査では、従業員に期待する活躍年齢は全体で67.9歳、建設業では67.4歳でした。建設現場では年齢だけで区切るのではなく、体力に合わせて仕事を組み替え、経験や技術を若手へつなぐことが重要です。

ベテラン社員が長く活躍できる環境を考えることは、人手不足への対応だけでなく、会社に蓄積された技術を次世代へ残すことにもつながります。

本サイトについて、ご質問・ご相談がある場合は、下記のお問い合わせフォームからお気軽にお寄せください。

ベテラン社員の経験を生かしながら人手不足や技術承継に備えるため、協力会社探し・人材確保には無料の建設業向けマッチングサービス「建設円陣」への登録をぜひご検討ください（緑のバナーをクリック）。

➡関連記事：人手不足は採用だけ？建設DXが変える現場

➡関連記事：建設業就業者が3割減、経産省と国交省が人材確保へ本気の一手

➡関連記事：外国人技能実習生が辞めない建設会社の共通点とは？ 定着率が高い現場の特徴