属人化は利益を失う？AIが変える建設会社の人員配置とコスト管理

建設業では資材価格や人件費の上昇、人手不足の深刻化により、これまで以上に利益管理の重要性が高まっています。

しかし実際には、利益に大きく影響する人員配置や工程調整が特定の管理者に依存している企業も少なくありません。

こうしたなか、現場仕事向けスケジュール管理クラウドを提供するPaintnote株式会社が、管理者の判断を学習してスケジュール作成を支援する新機能を発表しました。

今回の調査結果は、建設業における利益管理と人員配置の関係を改めて考えるきっかけになりそうです。

AI導入への期待と不安が同時に存在する現場の実態

『・56.3%が、AI導入において、自社の「現場特有（暗黙知）のルール」は壁になると感じていることが明らかに。 ・半数を超える53.6%の人がAIが提案したスケジュールを信頼できると回答。 ・AI活用に不可欠な「過去のスケジュールデータ」が蓄積されていないと47.5%が回答。』

引用元：Paintnote株式会社プレスリリース（PR TIMES掲載）

今回の調査では、AIによるスケジュール管理に期待を寄せる人が半数を超える一方で、自社独自のルールや経験則が導入の障壁になっていることが分かりました。 建設業に置き換えると、「この職人はこの現場に向いている」「この工程はこの班長に任せたい」「この協力会社との組み合わせが最適」といった判断が該当します。

こうしたノウハウは現場運営に欠かせない一方で、多くの場合は管理者個人の経験に依存しており、共有や継承が難しいという課題があります。

属人化が利益を圧迫する理由とは

建設会社において属人化は単なる業務上の問題ではなく、利益に直結する経営課題でもあります。

例えば、人員配置に時間がかかることで見積作成や営業活動に使える時間が減少します。また、特定の管理者しか判断できない状態では、急な欠勤や退職によって現場運営が停滞するリスクも高まります。 さらに、移動距離や稼働率を十分に考慮できていない配置は、人件費や交通費の増加につながります。

利益率の低下に気付くのが遅れれば、本来確保できたはずの利益を失う可能性もあります。 近年は原価高騰の影響もあり、売上を伸ばすだけでは利益を確保しにくい時代です。だからこそ、現場運営の効率化によるコスト管理が重要になっています。

利益管理の次に求められるのは「人員配置の見える化」

本サイトでは2026年6月5日に、「粗利が見えない会社は危険？建設業の利益管理を変えるリアルタイム集計という選択」と題し、売上や粗利をリアルタイムで把握する重要性について取り上げました。 利益の見える化は経営改善の第一歩ですが、利益を生み出している現場運営そのものが属人化していては十分な効果を発揮できません。

実際に利益へ大きく影響するのが、人員配置や工程調整です。どの職人をどの現場へ配置するのか、どの協力会社と組み合わせるのか、どの案件を優先するのかによって生産性や利益率は大きく変わります。

売上や粗利をリアルタイムで把握できるようになった次の段階として求められるのが、「なぜその利益が生まれたのか」を分析できる体制です。そのためには、現場監督や管理者の判断を見える化し、共有できる仕組みづくりが欠かせません。

今回発表されたAI機能は、単なる業務効率化ツールではなく、これまで個人の経験に依存していた判断を企業の資産として蓄積する取り組みとして注目されています。

引用元：Paintnote株式会社プレスリリース（PR TIMES掲載）

データがなければDXもAIも進まない

調査では約半数が「過去のスケジュールデータが蓄積されていない」と回答しています。 建設業でも工程表はExcel、職人配置はホワイトボード、連絡は電話やメッセージアプリという運用が珍しくありません。

しかし、その状態では過去の実績を分析したり、AIが学習したりすることは困難です。 どの職人がどの現場で成果を上げたのか、どのような配置で利益率が向上したのかといった情報が蓄積されていなければ、改善のヒントも見つけにくくなります。

AI導入を進める前に、まずは現場情報を整理し、共有できる状態にすることが重要です。DXの第一歩は高機能なシステム導入ではなく、データを残す習慣づくりといえるでしょう。

AIは利益改善を支援する新たな選択肢

今回発表された「サポスケAI調整」は、過去の配置実績や空き状況、移動距離などをもとに人員配置案を提案する機能を備えています。 建設業において適切な人員配置は利益率向上に直結します。移動時間の短縮や待機時間の削減、稼働率向上が実現できれば、同じ人数でもより多くの案件に対応できる可能性があります。

また、急な欠員や予定変更が発生した際も候補者を素早く抽出できるため、管理者の負担軽減にもつながります。 もちろん、安全管理や顧客対応、トラブル発生時の判断など、人にしかできない業務は残ります。しかし、調整業務をAIが支援することで、管理者はより重要な判断や現場改善に時間を使えるようになります。

中小建設会社が今から取り組むべきこと

AI導入というと大企業向けの取り組みに感じるかもしれません。しかし重要なのは、まず現場の情報を整理し、共有できる環境を整えることです。 職人の資格や経験、担当実績、協力会社情報、工程データなどを蓄積するだけでも、業務の見える化は大きく進みます。

また、ベテラン管理者が持つ判断基準を少しずつ言語化し、社内で共有することも重要です。 こうした取り組みは将来的なAI活用だけでなく、人材育成や事業承継にも役立ちます。人手不足時代を乗り切るためには、経験だけに頼らない仕組みづくりが求められています。

まとめ

本サイトで6月に取り上げた「利益の見える化」に続き、今回は「人員配置の見える化」という新たなテーマが浮かび上がりました。

利益管理と人員配置は別の課題に見えますが、実際には密接につながっています。適切な人員配置ができなければ利益率は下がり、利益状況が把握できなければ最適な経営判断もできません。

これからの建設業では、売上や粗利だけでなく、現場監督や管理者の経験や判断をいかに共有し、活用するかが重要になります。AIやDXはそのための手段の一つであり、限られた人員で利益を確保するための経営基盤として注目されていくでしょう。

本サイトについて、ご質問・ご相談がある場合は、下記のお問い合わせフォームからお気軽にお寄せください。 あわせて、協力会社探しや人材確保など、日常的な情報収集の場として無料で利用できる建設業向けマッチングサイト『建設円陣』もぜひご登録ください（緑のバナーをクリック）。