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🏗️国土交通省が発表した最新の調査によると、2026年7月時点の主要建設資材の需給動向は、全ての調査対象資材において「均衡」という結果になりました。ただし価格面では、アスファルト合材（新材・再生材）、異形棒鋼、H形鋼、木材（型枠用合板）の4資材が「やや上昇」と判定されており、見積もりや原価管理を担当する方は要注意です。
今月の数字を早めに押さえておくことが、来月以降の資材調達を有利に進める鍵になります。
この調査は、国土交通省 不動産・建設経済局 大臣官房参事官（建設人材・資材）が毎月実施している「主要建設資材需給・価格動向調査」です。
今回は令和8年（2026年）7月1日から5日にかけて全国調査が行なわれ、セメント、生コンクリート、骨材（砂・砂利・砕石・再生砕石）、アスファルト合材、異形棒鋼、H形鋼、木材など7資材13品目を対象に、価格・需給・在庫の変動状況を資材別・地域別に把握しています。
公共工事や民間工事の見積り作成、資材調達計画に直結するため、現場管理者や経営者にとって毎月チェックしておきたいデータといえます。
📏調査の仕組みも押さえておきましょう。
価格動向は「1：下落」から「5：上昇」までの5段階、需給動向は「1：緩和」から「5：ひっ迫」までの5段階、在庫状況は「1：豊富」から「4：品不足」までの4段階で、全国のモニター（調査回答者）が都道府県別に回答し、その結果を集計・平均する方式が取られています。
回答者数が一定数を下回る都道府県は除外されるなど、精度を保つ工夫もされている点も興味深いポイントです。
📊今回の調査結果のポイントは次の3点です。
価格動向は、アスファルト合材（新材・再生材、密粒度アスコン）、異形棒鋼（SD295A D16）、H形鋼（広幅200×100×5.5×8mm）、木材（型枠用合板）が「やや上昇」、その他の資材は「横ばい」となりました。
需給動向は、全ての調査対象資材において「均衡」。在庫状況も、全ての調査対象資材において「普通」という結果です。
なお在庫状況の調査対象は、骨材（砂、砂利、砕石、再生砕石）、異形棒鋼、H形鋼、木材（製材・型枠用合板）に限られている点も押さえておきたいポイントです。
全体として大きな混乱はないものの、型枠用合板や異形棒鋼など現場での使用頻度が高い資材にじわりと価格上昇の動きが出ている点は見逃せません。
🔍アスファルト合材や異形棒鋼、H形鋼は、舗装工事や躯体工事で欠かせない基礎資材です。これらが「やや上昇」の判定を受けたということは、今後の見積書や実行予算にじわじわと影響が出る可能性があります。
とくに公共工事を受注している事業者にとっては、資材価格スライド条項の適用要否を確認するきっかけにもなるでしょう。
一方で需給・在庫はいずれも「均衡」「普通」とされているため、供給不足による工期遅延のリスクは現時点では低いと読み取れますが、価格面の変化には気を配っておく必要があります。
生コンクリートやセメントなど「横ばい」の資材についても、来月以降の指数の動きを継続してチェックしておくと安心です。
※画像はイメージです
✅まず取り組みたいのは、直近の見積りや実行予算にこの調査結果を反映させることです。
アスファルト合材、異形棒鋼、H形鋼、木材（型枠用合板）を多用する工事案件は、発注前に最新単価を仕入先へ確認しましょう。👉毎月更新されるこの調査結果を定点観測することで、価格転嫁の交渉材料や資材調達のタイミングを判断しやすくなります。
調査結果は国土交通省のウェブサイトで毎月公表されるため、経理・積算担当者が定期的に確認する習慣をつけておくと安心です。
今回の調査では需給・在庫は落ち着いているものの、一部資材で価格が「やや上昇」という結果が示されました。
日々の見積り作成や資材発注の場面でこの小さな変化を見逃さないことが、利益率を守る第一歩になります。
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出典：「主要建設資材需給・価格動向調査結果（令和8年7月1～5日現在）」（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/mon.htm）をもとに作成
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