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「見積書は『〇〇工事一式』でまとめた方が楽だし、お客様にも分かりやすい」。そう考えて、外注費も材料費も一つの金額で提出している会社はまだ多いのではないでしょうか。
しかし今、この一式見積が思わぬ損につながる場面が増えています。今回はよくある失敗例をもとに、外注費と材料費を見積書で分けておきたい理由と対策をご紹介します。
内装工事を手がけるA社(例)のケースで考えてみましょう。
1つ目は値引き交渉です。元請から「全体で1割下げてほしい」と言われ、どこを削るか説明できないまま応じた結果、協力会社に支払う外注費、つまり職人さんの手間賃にしわ寄せが行ってしまいました。
2つ目は資材高騰です。工事中にボードや金物の価格が上がっても、材料費をいくらで見込んでいたかが見積書に書かれていないため、追加請求の根拠を示せませんでした。
3つ目は税金です。外注先に免税事業者の一人親方がいたのに外注費をまとめて管理していたため、消費税の負担増に決算まで気づけませんでした。
※画像はイメージです
3つの失敗に共通するのは、見積金額の中身を自社でも把握できていないことです。材料費は市況で上下する「モノの値段」、外注費は職人さんの技術や手間に払う「人の値段」で、性質がまったく違います。これを一つにまとめると、値引きを求められたときにどこまで下げられるか判断できず、削りやすい人件費にしわ寄せが行きがちです。
原価管理(原価管理とは:工事ごとにかかった費用を把握し、利益を確保するための管理)の面でも、どの費目で予算を超えたのか振り返れません。
1つ目は改正建設業法です。2024年12月13日から、著しく低い労務費等での見積りや原価割れ契約が禁止され、資材高騰のおそれを契約前に伝える「おそれ情報」の通知や、請負代金の変更方法を契約書に記載するルールも始まりました。
さらに2025年12月12日の全面施行で、「労務費に関する基準」(労務費に関する基準とは:職種ごとに国が示す適正な労務費の目安で、標準労務費とも呼ばれる)が本格的に動き出しています。
こうしたルールは、見積書で材料費・労務費・その他経費が分かれていてこそ活かせるものです。一式見積のままでは、自社の適正価格を主張する根拠を持てません。
2つ目はインボイス制度(インボイス制度とは:登録番号付きの請求書がないと、消費税の仕入税額控除を受けられない仕組み)の経過措置です。免税事業者からの仕入れは消費税相当額の80%を控除できていましたが、2026年10月1日から70%に縮小されました。今後も2028年10月から50%、2030年10月から30%と段階的に下がり、2031年10月以降は控除できなくなります。
外注費の中に免税事業者への支払いがどれだけあるかを把握していないと、利益が少しずつ目減りしてしまいます。
まずは費目を「材料費」「外注費(労務費)」「諸経費」の3つに分けることから始めましょう。材料費は品名・数量・単価を、外注費は職種と人工(人工とは:職人1人が1日でこなす作業量の単位)を明記すると、元請やお客様にも根拠が伝わりやすくなります。
次に、協力会社にも同じ形式で見積りを出してもらいましょう。専門工事業団体が作成している、法定福利費(法定福利費とは:社会保険料のうち事業主が負担する分)を内訳明示した「標準見積書」を参考にするのもおすすめです。「材工共」(材工共とは:材料費と工賃を合わせた金額)で受け取る場合も、材料と手間の比率は確認しておくと安心です。
あわせて、外注先ごとにインボイス登録の有無を一覧にしておきましょう。免税事業者との取引が多い場合は、経過措置の縮小を踏まえた単価の相談を早めに始めることが大切です。ただし、一方的な値下げの押し付けは建設業法上の問題になるおそれもあるため、税理士などの専門家に相談しながら進めてください。
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見積書で外注費と材料費を分けることは、単なる書類の手間ではありません。値引き交渉・資材高騰・税負担の3つから、会社の利益と職人さんの手間賃を守るための備えです。次の見積りから、まずは費目を分けるところから始めてみてください。
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【参考】
「インボイス制度に関するお知らせ(令和8年度税制改正特集)」(国税庁)(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0026004-066_01.pdf)
「建設業法・入契法改正(令和6年法律第49号)について」(国土交通省)(https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00033.html)
「労務費に関する基準ポータルサイト」(国土交通省)(https://roumuhi.mlit.go.jp/)
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