社長が見積書を二度見すべきは「安すぎる金額」だった

2026年11月6日お金と制度の話

結論：二度見の正体は「数年前の感覚」とのズレ

職人や現場監督が積み上げた見積書を手に、社長が金額欄で手を止める。「こんなに高くて本当に取れるのか」。中小の建設会社ではよく見かける光景です。しかし結論から言えば、今の時代に本当に二度見すべきなのは「高すぎる見積もり」ではなく「安すぎる見積もり」です。

数年前の単価感覚のまま出した見積もりは、利益を削るだけでなく、法令違反に問われるおそれさえあるからです。

理由：見積もりのルールそのものが変わった

背景にあるのが改正建設業法（建設業法とは：建設工事の請負契約や許可などを定めた法律）です。2024年に改正された同法は段階的に施行され、2025年12月に全面施行されました。同月に中央建設業審議会が作成・勧告した「労務費に関する基準」（労務費に関する基準とは：職種ごとに適正な労務費の目安を示した国の基準）よりも著しく低い見積もりや契約は禁止されています。

国土交通省の資料では、数年にわたり見直していない労務単価で見積もりをやり取りすることを「単価を見直さない据え置き」と位置づけています。適正な労務費を踏まえた見積もりを、合理的な根拠なく端数調整で減額する行為も問題視されています。「昔はこの値段でやれた」という感覚は、もはや通用しにくくなっているのです。

現状データ：資材も人件費も上がり続けている

数字を見れば、見積額が膨らむのは当然だと分かります。国土交通省は2026年3月から適用する公共工事設計労務単価（公共工事設計労務単価とは：国や自治体が公共工事の予定価格を積算する際に使う職種別の賃金単価）を全職種の単純平均で4.5%引き上げました。引き上げは14年連続で、加重平均額は2万5834円です。前年の6.0%と合わせると、2年で9.5%上昇した計算になります。

資材側も同様です。日本建設業連合会が2026年7月にまとめた資料によると、建設物価調査会の推計で建設資材物価は2021年6月比で39%上昇しています。資材高騰と労務費上昇を合わせた全建設コストは、直近2年で平均7.3〜8.2%上がったと試算されています。資材の納期遅延も起きており、代替品の調達や追加工事が費用をさらに押し上げる要因になっています。

今後の影響：内訳のない見積書は通用しなくなる

今後の焦点は見積書の「中身」です。改正法と労務費基準のもとでは、労務費、材料費、法定福利費（法定福利費とは：社会保険料などの事業主負担分）、建退共（建退共とは：建設業退職金共済制度）の掛金、安全衛生経費を内訳として示した見積書の作成が求められ、注文者にはその内容を考慮・尊重することが求められています。国土交通省は2026年3月26日、専門工事業者向けに「建設工事の見積書様式例　徹底　書き方ガイド（運用編）」を公表しました。今後は「一式いくら」の見積書では、金額の根拠を説明しにくくなるとみられます。

また、見積書の交付時などに資材高騰の「おそれ」情報を注文者へ通知しておけば、契約後に請負代金の変更協議を申し出ることができます。逆に言えば、通知を怠った会社は価格転嫁の機会を自ら手放すことになります。