職人不足は続いている──4月の建設労働需給データが示す採用の現実

「最近また現場に人が集まらない…」「良い職人さんがなかなか来ない…」

そんな声、あなたの会社でも聞こえていませんか？😓 実は今、その感覚はデータでもしっかり裏付けられています。

国土交通省が令和8年5月25日に発表した「建設労働需給調査結果（令和8年4月分調査）」によると、全国8職種の過不足率は0.6％の不足。前月3月の0.1％の過剰から一転、0.7ポイントも不足幅が拡大しました。📉

「でも前年よりは改善しているんでしょ？」という声も聞こえてきそうです。確かに前年同月の0.8%の不足と比べると0.2ポイント縮小はしています。ただ、6月・7月の見通しを見ると、楽観できない実態が浮かび上がってきます。

職種・地域によって「明暗」がくっきり🗾

今回の調査（調査対象日：令和8年4月10日〜20日）では、職種別・地域別に明確な差が出ています。

職種別に見ると、型わく工（土木）は均衡、左官と鉄筋工（建築）は過剰、それ以外の職種では軒並み不足という状況です。

地域別では、東北が均衡、中国地方が過剰、それ以外のほとんどの地域では不足が続いています。 特に注目したいのが、とび工・型わく工（建築）・電工など、現場の骨格を支える職種での不足感です。🏗️

中小建設企業にとっては、これらの職人をどう確保するかが、受注できる仕事の幅を直接左右します。 「中国地方や東北は過剰なんだから、そこから呼べばいいのでは？」と思うかもしれませんが、遠方からの労働者確保にはコストも手間もかかります。だからこそ、地元での採用・定着戦略がより重要になっているわけです。💡

出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00356.html）

夏場に向けて確保の難しさが増す見込み🌞

調査では、翌々月（6月）における労働者の確保見通しも公表されています。

「困難」と「やや困難」の合計は 24.4% で、前年同月の27.5%から3.1ポイント改善。一見前向きなデータに見えます。 一方で「やや容易」と「容易」の合計はわずか 8.1%。大多数の企業が「普通」と答えているものの、確保が「困難」とする企業が4社に1社近い状況は続いています。😮 さらに翌々々月（7月）の見通しになると、「困難」の割合が 22.7% と前年同月比0.7ポイント増加。

一方で「容易」は 11.2%にまで下がり、前年同月（22.9%）から実に11.7ポイントも減少しています。 春から夏にかけて現場が増えるのに合わせて、職人確保の競争も激化する──これは毎年のことですが、今年の7月については、昨年より「確保しやすい」と感じる企業が大幅に減りそうです。⚠️

中小建設企業が今すぐできること📋

こうした状況を踏まえると、中小建設企業が取るべき行動は「待ちの採用」から「攻めの採用・定着」へのシフトです。

まず、今いる職人を大切にすることが最優先です。💪 せっかく採用できても、職場環境・賃金・キャリアパスへの不満で辞められてしまえば元も子もありません。定期的な面談や、現場ごとの意見収集など、小さな取り組みでも離職防止に効果があります。

次に、採用の間口を広げることも重要です。求人票や会社のSNSページなど、「見てもらえる場」を整備することで、若手や未経験者が応募しやすくなります。📱 特に若い世代はスマホで求人を探すため、デジタルでの情報発信は欠かせません。

そして、マッチングサービスを活用することも有効な手段のひとつです。🤝 建設業専門の求人サービスや協力会社マッチングプラットフォームを使えば、自社だけでは出会えなかった職人やパートナー企業と繋がれる可能性が広がります。 「困難」と感じる前に動くこと──それが今のデータが示すメッセージです。

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※画像はイメージです

まとめ

令和8年4月の建設労働需給調査では、全国の職人需給は0.6%の不足と、春先から不足傾向に転換しています。職種・地域によって濃淡はあるものの、6月・7月と夏場に向けて確保難が続く見込みで、中小建設企業にとって人材確保はいよいよ待ったなしの課題です。🏃

「前年より少しマシ」という安心感に流されず、今こそ採用・定着の仕組みを整えておきましょう。データが示す現実を正しく理解して、一歩先の行動を取ることが、この先の受注力・競争力に直結します。✨

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出典：「建設労働需給調査結果（令和8年4月分調査）について」（国土交通省）https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00356.html をもとに作成