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「この金額では正直厳しい」「この工期ではとても無理だ」。そう感じながらも、付き合いを考えて引き受けてきた経験はありませんか。
結論からお伝えすると、これからは条件が合わない仕事は、理由を添えてきちんと断ることが正解です。しかも伝え方を工夫すれば、断っても次の依頼につなげることができます。そのカギを握るのが、2025年12月に全面施行された改正建設業法です。
2024年6月に公布された改正建設業法（改正建設業法とは：担い手の確保や適正な取引を目的に見直された建設業のルール）は段階的に施行され、2025年12月12日に全面施行されました。大きなポイントは、これまで主に発注者側に向けられていた規制が、受注者側にも広がったことです。
具体的には、原価割れ契約（原価割れ契約とは：工事にかかる費用を下回る金額で結ぶ、実質的な赤字の契約）や、著しく短い工期での契約に受注者が応じることも禁止されました。さらに、労務費や資材費を著しく低い金額で見積もり、その見積もりに基づいて契約を結ぶことも禁止の対象です。
つまり「頼まれたから安く受けた」は、もはや言い訳にならないのです。
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判断の基準として、中央建設業審議会（中央建設業審議会とは：建設業に関する重要事項を審議する国土交通省の諮問機関）が「労務費の基準」を作成・勧告する仕組みができました。職人の賃金のもとになる労務費が適正かどうかを測る、いわば国の物差しです。
また、見積書を出す際には労務費の内訳を明示するよう努めることが求められるようになりました。公共工事では、入札時に労務費などを明示した内訳書の提出が義務付けられています。
資材高騰への対応も進んでいます。2024年12月からは、契約書に請負代金の変更方法を記載することや、資材価格の高騰などのおそれがある場合に受注者が契約前にその情報を伝える「おそれ情報」の通知が義務となりました。値上がりを理由に価格を相談することは、制度の上でもきちんと位置付けられているのです。
ルールに違反した場合、発注者には国土交通大臣などによる勧告・公表、建設業者には指導・監督が行なわれます。元請側も法令違反のリスクを避けるため、適正な見積もりを出してくれる協力会社を求めるようになっていくはずです。
これからは「何でも安く受ける会社」よりも、「根拠を示して条件を相談できる会社」のほうが、長く付き合いたい相手として選ばれる時代になっていくでしょう。
1つ目は数字で理由を示すことです。「ご提示の金額では労務費が確保できない」「この工期では職人の休日が取れない」など、見積もりの内訳や工程を根拠に伝えると、感情的な対立になりにくくなります。
2つ目は「受けられる条件」を提示することです。「この金額なら対応可能です」「工期をあと1週間いただければお受けできます」と代わりの条件を示せば、単なるお断りが前向きな交渉に変わります。
3つ目は返事を早く、感謝を添えることです。返事が遅れるほど相手の段取りは狂ってしまいます。「お声がけありがとうございます」の一言と、できるだけ当日中の返事を心がけましょう。
伝え方の例としては、次のような形がおすすめです。「お声がけいただきありがとうございます。改正建設業法の趣旨も踏まえて見積もりを精査したところ、ご提示の金額では職人の労務費が確保できない状況です。内訳を添付いたしますので、金額か工期のご調整が可能でしたら、ぜひご相談させてください」。
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法改正によって、無理な条件の仕事を断ることは「わがまま」ではなく「ルールを守る経営判断」になりました。根拠を示し、受けられる条件を伝え、感謝を忘れない。この姿勢こそが、適正な価格で次の依頼を呼び込む一番の近道です。
まずは自社の見積書に労務費の内訳がきちんと示されているか、見直すところから始めてみてください。
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出典：「第三次・担い手3法（品確法と建設業法・入契法の一体的改正）について」（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000193.html）
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