つくば74haデータセンター用地、地元建設会社に広がる受注のチャンス

茨城県つくば市が、圏央道つくば西スマートIC周辺地区で産業用地整備事業の事業者募集を始めました。
対象は約74ヘクタール、中心となる施設はデータセンターです。
結論から言うと、この事業は大手だけの話ではありません。造成から建築、警備や資材調達まで長期にわたって仕事が生まれ、地元の建設会社にも関わる余地が制度として用意されています。

地元建設会社に受注チャンスがある理由と「50%ルール」の条件

募集要領では、応募事業者に対して市内企業の活用を求めています。
下請負契約（警備などの委託契約を含む）はつくば市内に本店のある事業者を、資材調達契約は市内に本店・支店・営業所・工場のある事業者を活用し、それらとの契約金額の合計が対象契約の50%以上となるよう努めることとされています。
努力義務ではありますが、元請となる事業者グループが地元の協力会社を探す動きにつながる条件といえます。

事業は4つの役割で構成されます。用地買収の契約主体となる「開発事業者」、造成工事と道路・調整池などを整備する「造成施工企業」、データセンターを設計・建築する「建築施工企業」、施設を所有・運営する「データセンター事業者」です。
応募時点で確定が必須なのは開発事業者とデータセンター事業者の2者で、造成・建築の施工企業は応募段階での確定は必須ではありません。

役割	主な業務	応募時の確定
開発事業者	地権者からの用地買収、物件補償等の契約主体	必須
造成施工企業	造成工事、道路・調整池等の公共施設の整備	必須ではない
建築施工企業	データセンターの設計・建築工事	必須ではない
データセンター事業者	データセンターの建築・所有・管理・運営	必須

出典：つくば市ウェブサイト（https://www.city.tsukuba.lg.jp/jigyosha/shigoto/sangyoyochi/29886.html）をもとに作成

大型案件に備えた「協力会社探し」や「人員確保」は早めの動き出しが鍵

元請となる事業者グループとの連携や、自社だけでカバーしきれない工種の体制整えには、事前のパートナー探しが欠かせません。 無料で利用できる建設業向けマッチングサイト『建設円陣』を活用すれば、自社に合った協力会社の発掘や人手不足の解消をスムーズに進められます。まずは無料で登録し、来る商機に備えてネットワークを広げておきましょう。

74haデータセンター事業の規模・立地・開発条件

本地区は経済産業省からGX戦略地域（データセンター集積型）（GX戦略地域制度とは：国が推進する地域認定の制度で、本地区は脱炭素電源を核としたデータセンター集積拠点の形成が期待されています）の認定を受けています。
また、東京電力パワーグリッドによる超高圧変電所の建設が予定されています。

所在地は高須賀・上郷で、全域が市街化調整区域（市街化調整区域とは：原則として市街化を抑える区域で、開発には許可が必要なエリア）です。
地権者は251名で、地権者数ベースで96.8%、面積ベースで99.4%が事業に賛同しています。用地は事業者が一括で買い上げ、単価は全て同一とされています。
圏央道つくば西スマートICから直線約1.65km、常総ICから約2.65kmと、資材搬入の面でもアクセスの良い立地です。

一方で、一部に埋蔵文化財包蔵地や洪水浸水想定区域（想定浸水深3.0m未満）が含まれます。発掘調査が必要な場合の費用、地下埋設物の処理、公共施設の整備はいずれも事業者負担です。
環境影響評価（環境アセスメント）は75ha未満のため法令の対象外ですが、事業者は自主的な環境影響評価を実施し、結果を公表することが求められています。

項目	内容
所在地	つくば市高須賀、上郷
面積	約74ヘクタール
区域	市街化調整区域（全域）、農用地区域（一部）
地権者数	251名（1,004筆）
賛同率	地権者数ベース96.8%／面積ベース99.4%
交通アクセス（直線距離）	圏央道つくば西スマートIC 約1.65km 圏央道常総IC 約2.65km つくばエクスプレス万博記念公園駅 約3.3km
上水	1日最大400t（事業者負担で本管を整備すれば1日最大1,000t）

出典：つくば市ウェブサイト（https://www.city.tsukuba.lg.jp/jigyosha/shigoto/sangyoyochi/29886.html）をもとに作成

つくば市の事業者支援制度と令和14年操業までのスケジュール

市は2つの支援制度を用意しています。
1つ目は「つくば市産業用地整備支援事業に関する条例」に基づく負担金で、公共施設等の工事費と用地購入費の合計の3割、30億円が上限です。
2つ目は「つくば市企業立地促進奨励金」で、固定資産税相当額を1事業者・1会計年度あたり1億円を限度に、3年間交付します。

選定は公募型プロポーザル（公募型プロポーザルとは：価格だけでなく提案内容を審査して事業者を選ぶ方式）で行われます。参加申込書の締切は2026年12月18日、事業提案書の締切は2027年2月12日です。書類審査とプレゼンテーションを経て、2027年3月下旬ごろに優先交渉権者（優先交渉権者とは：市と最初に契約交渉を行う権利を得た事業者）が決まります。

想定スケジュールでは、令和10年度に農地転用や開発許可の申請、令和11年度に造成工事が始まり、令和12年度からは建築工事が並行します。令和14年度には電力50MWの供給開始と一部操業が見込まれています。

※画像はイメージです

地元の建設会社が今から準備したいこと

造成が動き出すのは数年先ですが、施工企業の顔ぶれは提案書づくりの段階から固まり始めます。
まずは市のホームページで募集要領や資料を確認し、どの工種で関われるかを整理しておきましょう。
あわせて、自社だけで対応しきれない工種を補える協力会社とのつながりや、繁忙期に備えた人員の確保も今のうちに考えておきたいところです。

※画像はイメージです

まとめ

約74ヘクタールのデータセンター集積拠点は、令和14年度の一部操業に向けて長期にわたる工事が続く計画です。市内企業の活用が条件に盛り込まれている今回の事業を、地域の建設会社にとっての商機として早めに捉えておきましょう。

つくば西スマートIC周辺のデータセンター集積で生まれる大規模な造成・建築の商機を逃さないためにも、募集要領の確認と並行して、体制構築や人手確保の準備を早めに進めていきましょう。（緑のバナーをクリック）。

出典：圏央道つくば西スマートIC周辺地区産業用地整備事業事業者募集（つくば市）（https://www.city.tsukuba.lg.jp/jigyosha/shigoto/sangyoyochi/29886.html）をもとに作成

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