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「施工管理技士を取らせたいけれど、うちの若手はまだ経験が浅いから…」と後回しにしていませんか。実は令和6年度から施工管理技術検定の受験資格が大きく見直され、経験の浅い社員でも挑戦しやすくなりました。
今回は新しい受験資格をやさしく整理しながら、中小建設会社が社員に資格を取らせるメリットをお伝えします。
先に結論をお伝えすると、入社間もない若手でも第一次検定（第一次検定とは：施工管理の基礎知識を問うマークシート式の試験）はすぐに受けられます。1級は受験年度末時点で19歳以上、2級は17歳以上であれば、学歴や実務経験を問わず受検できるようになりました。
資格を取れる年数になるまで待つのではなく、「先に一次検定に合格し、現場経験を積んで二次検定に進む」という流れが、これからの標準的な育て方になります。
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以前は、1級の一次検定でも「大学卒業後3年の実務経験」など、学歴と経験年数の組み合わせが必要でした。新制度では一次検定は年齢要件のみとなり、第二次検定は一次検定合格後の実務経験年数で判定されます。
たとえば1級の第二次検定は、1級一次検定合格後に実務経験5年以上、または特定実務経験（特定実務経験とは：一定規模以上の工事で、監理技術者などの指導のもと行なった施工管理の経験）1年以上を含む3年以上、もしくは監理技術者補佐としての実務経験1年以上などが要件です。なお令和6年度から令和10年度までは経過措置期間で、旧制度の受験資格でも二次検定を受けられます。
制度変更の効果は数字にも表れています。山形県立産業技術短期大学校では、新制度初年度の令和6年度に1級土木施工管理技術検定（第一次検定）に挑戦した2年生15名のうち13名が合格しました。さらに令和7年度は2年生12名が受検し、全員が合格しています。合格率は100％で、全国平均の43.1％を大きく上回りました。
若い世代が早くから資格に挑戦する流れは、もう始まっているのです。採用の場面でも「資格取得を応援してくれる会社かどうか」は、若手が就職先を選ぶ基準の一つになりつつあります。
一次検定に合格すると技士補（技士補とは：一次検定合格者に与えられる称号）になれます。1級技士補を監理技術者（監理技術者とは：一定規模以上の元請工事で現場の技術管理を担う技術者）の補佐として配置すると、監理技術者が2つの現場を兼任できる仕組みがあります。技術者の数が限られる中小企業ほど、この効果は大きいはずです。
さらに、施工管理技士の人数は経審（経審とは：経営事項審査の略。公共工事の入札に参加する会社の経営力や技術力を点数化する審査）の技術力評価に反映され、公共工事の受注力アップにもつながります。資格手当を設ければ、社員のやる気や定着にも良い影響が期待できます。
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支援といっても大がかりなものは必要ありません。受験料や教材費の会社負担、合格時の資格手当、繁忙期を避けた勉強時間の確保あたりから始めるのがおすすめです。
外部講座を利用する場合は、厚生労働省の人材開発支援助成金（人材開発支援助成金とは：従業員に職務に関連した訓練を受けさせた事業主に、経費や賃金の一部を助成する制度）が使えるケースもあるので、要件を確認してみてください。
もう一つ大切なのが、二次検定に向けた実務経験の記録です。どの工事でどんな立場を担当したかを日頃から残しておくと、受験申込の際に慌てずに済みます。試験日程は種目や級によって異なるため、全国建設研修センターや建設業振興基金など、試験機関の案内を早めに確認しておきましょう。
受験資格の見直しで、施工管理技士は「経験を積んだベテランが取る資格」から「若手が最初に目指す資格」へと変わりました。一次検定から計画的に挑戦させることが、人材育成と会社の技術力アップを同時に進める一番の近道です。来年度の試験に向けて、まずは社内で受験希望者に声をかけるところから始めてみてください。
若手の資格取得で現場体制を強化するのと合わせて、施工管理を任せられる協力会社や人材探しには、無料の建設業向けマッチングサービス『建設円陣』へのご登録がおすすめです（緑のバナーをクリック）。
【出典】
・「『施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令』等の公布～建設業における技術者制度の見直しが行われます～」（国土交通省・令和5年5月12日）（https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00176.html）
・「1級土木施工管理技術検定（第一次検定）の合格者について」（山形県立産業技術短期大学校・令和6年8月20日／令和7年8月28日発表）
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