1級建築施工管理技士の合格率は約4割、合格の鍵は会社の後押し

2026年11月5日人と採用・教育

「1級建築施工管理技士を取ってほしいけれど、現場が忙しくて社員が勉強する時間がない」。そんな悩みを抱える経営者の方は多いのではないでしょうか。

先に結論をお伝えすると、1級建築施工管理技士の合格率は第一次検定・第二次検定ともにおおむね4割前後で、働きながらでも十分に狙える試験です。ただし、最後まで走り切れるかどうかは、本人の努力に加えて会社のサポート体制が大きく左右します。

合格率は4割前後、ストレート合格は2割弱が目安

まずは最新の結果を見てみましょう。2026年8月25日に発表された令和8年度の第一次検定（第一次検定とは：マークシート形式で幅広い知識を問う1段階目の試験）は、受検者42,826人に対して合格者19,993人、合格率は46.7%でした。前年度の48.5%からわずかに下がったものの、ほぼ横ばいの水準です。

一方、2026年1月に発表された令和7年度の第二次検定（第二次検定とは：施工経験の記述など応用力を問う2段階目の試験）は、合格者7,091人で、合格率は39.0%にとどまりました。単純に掛け合わせると、一次と二次を続けて一発で突破できるのは2割弱というイメージです。

※画像はイメージです

なぜ働きながらだとつまずきやすいのか

合格ラインは、第一次検定が60問中36問以上の正解に加え、施工管理法の応用能力問題で10問中6問以上の正解が必要です。第二次検定も得点率60%以上が基準とされています。満点勝負ではありませんが、出題範囲は建築学から躯体・仕上げ工事、法規まで幅広く、まとまった学習時間が欠かせません。

現場の担当者は朝が早く、繁忙期には残業や休日出勤も重なります。特に第二次検定の経験記述（経験記述とは：自分が担当した工事での品質管理や工程管理の取り組みを文章で書く問題）は、独学では書き方の正解がつかみにくく、ここで苦戦する方が少なくありません。「時間がない」「添削してくれる人がいない」という2つの壁が、働く受検者の合格を遠ざけているのです。

受検者は増加中、資格者の取り合いはこれから本番

令和6年度からの受検資格の見直しにより、第一次検定は19歳以上であれば実務経験がなくても受けられるようになりました。その影響もあって受検者は増え続け、令和8年度は前年度より1,014人多い42,826人が挑戦しています。

第一次検定に合格すると1級建築施工管理技士補（技士補とは：監理技術者を補佐できる資格。監理技術者とは：規模の大きな工事で現場の技術管理を統括する技術者）を名乗れるため、若手のうちに受検するのが当たり前になりつつあります。裏を返せば、資格取得を応援してくれる会社に若手が集まる時代が来ているということです。公共工事や大型案件の受注力にも、社内の有資格者の数がこれまで以上に響いてくるでしょう。

今日から始められる会社のサポート4選

では、働きながらの合格を後押しするには何ができるでしょうか。中小企業でも取り組みやすいものを紹介します。

1つ目は費用の会社負担です。受検手数料や通信講座の受講料を会社が持つだけで、社員の心理的なハードルは大きく下がります。厚生労働省の人材開発支援助成金（人材開発支援助成金とは：従業員に職務に関連した訓練を受けさせた事業主に、訓練経費や訓練中の賃金の一部を助成する制度）を活用できる場合もあるので、最新の要件を労働局に確認してみてください。

2つ目は試験前の勤務配慮です。第一次検定は例年夏、第二次検定は秋に実施されます。試験の1〜2か月前は残業を減らす、試験前日と当日の休みを確保するといった配慮が、直前期の追い込みを支えます。

3つ目は経験記述の社内添削です。有資格の先輩が月に1回でも答案を読んでアドバイスするだけで、独学の弱点を補えます。教える側にとっても、自分の知識を整理し直す良い機会になります。

4つ目は合格後の処遇の明確化です。資格手当や合格祝い金をあらかじめ示しておくと、学習を続けるモチベーションになり、取得後の定着にもつながります。