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「鉄骨の経験者が採れない」「若手に教える余裕がない」。そんな鋼構造物工事業の会社に関わる制度改正があります。技能実習に代わる「育成就労制度」が2027年4月1日に始まります。外国人を原則3年間で育て、特定技能1号の水準を目指す制度です。
育成就労計画の認定申請は、施行日前申請として2026年9月1日から外国人技能実習機構で受付が始まっています。会社がいま確認すべきことを3つに絞って整理します。
技能実習の目的は国際貢献でしたが、育成就労は人手不足分野での人材の育成・確保が目的です。
原則3年間で技能試験と日本語の試験(建設分野はA2.2相当以上)の合格を目指し、1年以内にも途中段階の試験を受けさせる必要があります。一定の要件を満たせば、本人の意向で別の会社へ移る「転籍」も認められます。
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建設分野の業務区分は「土木」「建築」「ライフライン・設備」の3つで、その中から「主たる技能」を1つ決めて育成します。鉄骨の会社に関係が深いのは、育成終了時までに技能検定3級を目指す「構造物鉄工」や、溶接育成就労評価試験の専門級を目指す「手溶接」「半自動溶接」です。工場製作中心か、現場の建方・溶接中心かによって選ぶ技能は変わります。
受入れ企業には、建設業許可、日本人と同等以上の報酬、建設キャリアアップシステム(CCUS)への登録、建設分野育成就労協議会への加入(建設技能人材機構〈JAC〉所属なら加入扱い)、常勤職員の数を超えない受入れ人数などが求められます。JAC非所属企業向けの加入手続や運用要領は現在「準備中」(2026年11月時点)のため、担当させたい作業の洗い出しやCCUS登録の確認から進めておきましょう。
育成就労計画は外国人ごとに作成し、認定を受けます。健康診断や定期的な面談など、本人の健康・生活状況を把握する措置も求められます。教える余裕がない会社ほど、技能を教える「指導役」と生活面を見る「窓口役」を分けておきましょう。
そのうえで「1年目は安全と基本、2年目は担当作業の拡大、3年目は試験対策」と段階を決め、写真や動画のマニュアルを用意すれば、現場の負担を抑えられます。建設分野は外国人の労働災害の発生率が高いとされるため、1年目の安全教育には特に時間をかけましょう。正式な計画は、建設分野の審査基準の公表後に合わせて作成してください。
建設分野の転籍制限期間は2年です。2年を超えて働き、一定の技能試験と日本語の試験に合格した人は、本人の希望で転籍できます。転籍制限期間を1年超とする会社は、1年目から2年目にかけて、協議会が毎年示す昇給率以上に賃金を引き上げる必要があります。
外国人であることを理由に賃金や福利厚生で差をつけることも禁止されています。ただし、ルールを守るだけで定着するわけではありません。できるようになった作業を本人と共有し、次の仕事や試験、昇給との関係を示すことで「この会社なら成長できる」という実感につなげましょう。
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育成就労は、すぐに即戦力になる制度ではありません。育成が進むまでの間は、日本人の若手・経験者の募集を続けながら、繁忙期に頼れる協力会社を確保しておくことが現実的です。
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育成就労は2027年4月1日に始まります。主たる技能と受入れ要件、育成体制、待遇と見える化の3点を今のうちに確認しておきましょう。
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出典:
・「育成就労制度に係る施行日前申請」(出入国在留管理庁)
https://www.moj.go.jp/isa/03_00174.html
・「育成就労制度の概要」(出入国在留管理庁)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001423904.pdf
・「育成就労制度運用要領のポイント」(出入国在留管理庁)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001458205.pdf
・「建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」(出入国在留管理庁)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001454692.pdf
・「育成就労制度の概要(令和8年7月改訂)」(島根労働局掲載)
https://jsite.mhlw.go.jp/shimane-roudoukyoku/content/contents/002767031.pdf
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