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令和8年11月11日、群馬県庁で「関東甲信ブロック土木部長等会議」(関東甲信ブロック土木部長等会議とは:国土交通省関東地方整備局と、管内の1都8県・5政令市の土木部長等が施策について意見交換する会議)が開かれました。
公開された配付資料から読み取れる結論は、「猛暑の時期・時間には無理に働かない現場」を、発注者側が仕組みとして後押しする方向へ進んでいるということです。現場を回す中小建設会社にとって、来年の夏の段取りに直結する内容を整理します。
会議の議題は「品確法改正を踏まえた取組の推進」「建設分野の担い手確保」「地域未来戦略における産業クラスターの形成」の3つでした。品確法(品確法とは:公共工事の品質確保の促進に関する法律。発注者の責務や担い手の確保などを定める)を踏まえた討議資料では、建設業の担い手を確保するには他産業と遜色のない労働条件・労働環境が必要だと明記されています。
あわせて、猛暑は今後も続くと想定されることから、地域の実情を踏まえ、最新の知見・技術を総動員した多様な働き方の実現が必要だとしています。
資料によると、国の直轄工事での試行を通じて、建設業は完全週休2日を含む週休2日が可能な業界であることを確認したとしています。直轄工事における週休2日工事(工期全体)の実施率は、平成28年度の20.0%から年々上昇し、令和5年度にかけてほぼ全ての工事で達成される水準に達しました。
取組の段階も、平成28年度から令和5年度の「週休2日の取組の拡大」、令和6年度から7年度の「週休2日の質の向上」を経て、令和8年度からは「多様な働き方の実現」へと移っています。猛暑を踏まえた働き方や、変形労働時間制を適用した柔軟な働き方、ICT・DXを活用した効率的な働き方などが並べられています。
出典:関東地方整備局ウェブサイト(https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000963257.pdf)
中心となるのが、令和7年12月23日に公表された「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」です。受注者が施工の時期・時間・方法を柔軟に選べるよう、工期設定や費用面を支援する取組をまとめたもので、今回の会議資料にも再掲されました。主なポイントは次のとおりです。
・猛暑期間を休工可能とする工事発注に向け、効果や必要な費用を調べる試行工事を実施
・作業の開始・終了時間を、監督職員と協議のうえ柔軟に設定。早朝・夜間施工で警察や地元との協議が必要な場合は、発注者が協力することを特記仕様書へ記載
・1年単位の変形労働時間制(1年単位の変形労働時間制とは:繁忙期と閑散期で労働時間を振り分け、年間を平均して法定労働時間内に収める制度)の活用に向けた関係者との連携
・現場管理費などでの熱中症対策費用の計上に加え、実態に応じた熱中症対策費用の確保
・地方公共団体や民間発注者に対し、工期における猛暑日考慮の徹底を働きかけ
出典:関東地方整備局ウェブサイト(https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000963257.pdf)
もう一つの柱が生産性向上です。国はi-Construction 2.0(i-Construction 2.0とは:データとデジタル技術を活用し、建設現場のオートメーション化で省人化を図る国土交通省の取組)を進めており、資料では遠隔施工の実工事件数が倍増したことなどが紹介されています。
中小建設業向けには、令和8年度から「導入型ICT活用工事」の要領が整備されました。ハードルが高かった3次元建設機械による施工に加え、2次元建設機械による施工など簡易なICT技術の活用も対象とするものです。ICT施工に関する研修(年間約400件)や、未経験企業へ助言するICTアドバイザー制度なども引き続き実施するとしています。

出典:関東地方整備局ウェブサイト(https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000963257.pdf)
これらの取組を自社の力にするには、発注者との協議を前提にした準備が欠かせません。
まず、受注した工事で猛暑期にかかる工程を早めに洗い出し、作業時間の変更や休工の可能性を監督職員と相談できるよう材料をそろえておきましょう。次に、熱中症対策にかかった費用は記録を残し、計上の根拠を示せるようにしておくことが大切です。
さらに、ICT施工が未経験でも、簡易な技術から始められる導入型の枠組みや研修・アドバイザー制度を活用すれば、少人数でも現場を回せる体制づくりに近づけます。
猛暑期の働き方を見直し、ICTで省人化を進めることは、国と自治体が足並みをそろえて取り組むテーマになっています。発注者の後押しをうまく使い、「この会社なら夏も安心して働ける」と思われる現場づくりを進めていきましょう。
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出典:関東甲信ブロック土木部長等会議 配付資料(令和8年 秋季 討議資料-1「品確法改正を踏まえた取組の推進について」)(国土交通省関東地方整備局)(https://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/gijyutu00000134.html)をもとに作成
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