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作業員は集まっても、現場を任せられる施工管理の有資格者が足りない。そう悩む土木会社の経営者は少なくないはずだ。
実は、未経験で採用した若手でも、年齢要件を満たせば入社後早い段階から1級の第一次検定に挑戦できる。資格取得を採用や育成計画に組み込むことが、人材確保の新たな手段になる。
国土交通省は令和5年5月12日、「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令」を公布した。令和6年度から受検資格が見直され、1級の第一次検定は受検年度末時点で19歳以上であれば受検可能となった。
また、2級の第一次検定は従来から17歳以上で受検できる。高校卒業後の若手も早い段階から資格取得を目指せるため、まず2級、次に1級へと段階的に育成する方法も考えられる。
施工管理技士の検定は、知識を問う第一次検定と、応用能力を問う第二次検定の2段階で構成される。第一次検定に合格すると「技士補」、第二次検定に合格すると「技士」の称号を得られる。
国土交通省の公表によると、令和7年度の1級土木施工管理技術検定の第一次検定合格者は2万547人だった。
若手が早くから受検できる制度が整ったことで、企業側も入社後の資格取得を前提とした人材育成を計画しやすくなっている。
第一次検定に合格しても、すぐに1級土木施工管理技士になれるわけではない。第二次検定には、原則として第一次検定合格後の実務経験5年以上が必要だ。ただし、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上、または監理技術者補佐としての実務経験1年以上など、別の受検ルートも設けられている。
さらに、1級技士補を育てることは会社側にもメリットがある。当該工事の主任技術者要件を満たす1級技士補は、監理技術者補佐として配置できる。
専任特例2号の要件を満たせば、監理技術者は2つの工事現場を兼務できる。有資格者不足に悩む会社にとって、若手の育成は将来の現場配置を支える取り組みにもなる。
第一に、求人票で資格取得支援を明示する。「入社後すぐに国家資格に挑戦できる」「受検費用を会社が負担する」「合格時に資格手当を支給する」など、具体的な制度を示すことで若手が将来像を描きやすくなる。
第二に、業務の中に学習時間を確保する。試験に向けた社内勉強会や過去問演習を取り入れ、仕事と勉強を両立できる環境を整えたい。
第三に、ベテラン社員を指導役にする。工事写真や書類作成などの補助業務から段階的に施工管理を経験させ、担当した工事や役割を記録しておくことが、将来の受検にも役立つ。
※画像はイメージです
施工管理技術検定の受検資格見直しにより、若手が早期に資格へ挑戦できる環境が整った。採用時から資格取得の道筋を示し、実務経験を積ませながら計画的に育成することが、将来の有資格者不足への備えになる。若手の採用と育成を、会社の現場力を高める機会として捉えたい。
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出典:
・「令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」(国土交通省)(https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001707652.pdf)
・「令和7年度技術検定の合格者数」(国土交通省)(https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_fr1_000001_00076.html)
・「監理技術者制度運用マニュアル・2つの工事を同一の監理技術者が兼任できる場合」(国土交通省)(https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/all-data_R0704.pdf)
・「施工技術検定規則」(e-Gov法令検索)(https://laws.e-gov.go.jp/law/335M50004000017)
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