2026年度「外国人材とつくる建設未来賞」募集開始、中小企業の応募メリットと申請方法

外国人材を受け入れている中小の工事会社や、現場で活躍する特定技能外国人の方は、応募を検討する価値があります。国土交通省が2026年度「外国人材とつくる建設未来賞」（国土交通大臣表彰）の募集を開始しました。応募締切は2026年11月30日（月）です。

この表彰制度は、外国人材受入れに係る優良事例を増やし、受入企業等によるさらなる取組を促すことを目的としています。中小企業にとっては、自社の取組を社外に発信できる数少ない機会であり、採用広報や取引先への信頼づくりにもつながります。

募集される3つの賞

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本表彰制度では、以下の3賞が募集されます。

1）優秀外国人建設技能者賞

建設技能や日本語能力の向上に積極的に取り組み、現場で指導的役割を担うことが期待される特定技能外国人が対象です。応募時点で1号または2号特定技能外国人であることが条件で、過去の受賞者は応募できません。

2）外国人材育成賞

外国人建設技能者の育成について、計画的かつ具体的な取組を実施し、顕著な成果を上げている受入企業や業界団体等が対象です。自社内の育成にとどまらず、周辺企業や関係団体との連携も審査のポイントになります。

3）未来への取り組み賞

こちらは2部門に分かれます。1つは共生部門で、外国人材との秩序ある共生社会の実現や、地域における多文化共生社会の形成に資する取組が対象です。もう1つが今年度新設の協創部門で、外国人材の受入れを契機に、外国人と日本人が協働して新たな価値を創造する取組が対象になります。受入企業、業界団体、個人を問わず応募でき、過去に同じ取組内容で受賞していなければ、別内容での再応募も可能です。

協創部門で評価される取組の具体例

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協創部門では、外国人材の受入れをきっかけに生まれた変化が評価対象です。資料に挙がっている例としては、多言語マニュアルや動画教材、業務手順書、安全看板などの整備による業務標準化や安全性・施工品質の向上、日本人従業員も含めた就労環境の改善や処遇改善、外国人材の知見を活かした新規事業の展開、出身国からの採用の仕組みづくりなどがあります。

共生部門では、やさしい日本語や多言語資料を使った生活支援、地域の祭りや防災活動、清掃活動への継続参加、国際交流イベントでの相互理解促進といった取組が例示されています。

応募方法と締切

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応募は、国交省のホームページに掲載される応募フォーム（WEB申請、URL：https://www.mlit.go.jp/ACFHR）から行います。締切は2026年11月30日（月）です。問合せ先は不動産・建設経済局国際市場課（代表：03-5253-8111、内線24617・24619、直通：03-5253-8121）です。

今すぐできること

まず、自社で特定技能外国人を受け入れているかどうか、受け入れている場合はどの賞に当てはまりそうかを確認しましょう。現場で指導的役割を担っている技能者がいれば優秀外国人建設技能者賞、育成の仕組みを計画的に作ってきたなら外国人材育成賞、多言語マニュアルの整備や働き方改革につながった取組があれば協創部門が候補になります。

応募フォームや別紙資料（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002027415.pdf）には審査基準の詳細が記載されています。自社の取組を言葉にしてまとめる作業自体が、今後の育成計画や採用広報の棚卸しにもなります。締切まで時間があるうちに、社内で該当する取組がないか担当者と話し合っておくことをおすすめします。

まとめ

2026年度「外国人材とつくる建設未来賞」は、特定技能外国人本人から受入企業・業界団体まで幅広く応募できる表彰制度です。新設の協創部門を含む3賞の内容を確認し、自社や自身の取組が当てはまるか、締切の11月30日までに検討してみてください。

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出典：「2026年度「外国人材とつくる建設未来賞」募集開始！～建設業で働く外国人と関係する企業や団体の優れた取組を表彰します～」（国土交通省）https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo03_hh_000001_00142.html をもとに建設円陣PLUS編集部作成

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