過労死白書で判明、建設業は残業が減っても心の負担は増加中

2026年10月19日人と採用・教育

厚生労働省は令和8年10月9日、「令和8年版過労死等防止対策白書」を閣議決定しました。過労死等（過労死等とは：業務による過重な負荷や強い心理的負荷が原因の脳・心臓疾患や精神障害、それによる死亡や自殺のこと）の防止を目的とした法定白書で、今回で11回目です。

建設業は、調査研究の重点対象となる重点業種等（重点業種等とは：国の「過労死等防止対策大綱」で特に調査を進めるとされた8つの業種・分野のこと）の一つに位置付けられています。

労働時間は減ったが、心の負担はむしろ増えている

今回の白書から建設業について読み取れるのは、長時間労働は着実に減っている一方で、精神障害による労災は大きく増えているという事実です。

「残業を減らせば安心」とは言い切れない状況が、データで示されました。

※画像はイメージです

週60時間以上働く人の割合は3年連続で低下

総務省「労働力調査」を基にした集計では、週40時間以上働く雇用者のうち週60時間以上働く人の割合は、建設業で令和5年8.8%→令和6年8.2%→令和7年7.8%と下がり続けています。全業種平均は令和7年で7.7%で、大綱が掲げる目標は5%です。

背景には、令和6年4月から建設業にも適用された時間外労働の上限規制（時間外労働の上限規制とは：残業時間に法律上の上限を設けるルール）があります。ただし白書は、企業の規模が小さいほど週60時間以上の割合が高い傾向も示しており、中小企業ほど取り組みの余地が残っています。

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/karoushi/26/index.html）

精神障害の労災事案は約1.8倍に増加

労災支給決定事案を3年度ごとの平均で比べると、建設業の精神障害事案は平成24〜26年度の31.0件から、令和3〜5年度は57.3件に増えました。うち自殺以外の事案は20.0件から45.0件へと2倍以上です。建設業の精神障害事案の91.0%は男性でした。

脳・心臓疾患の事案も、建設業は一度減ったあと直近で再び増えています。死亡以外の事案は平成30年度〜令和2年度の10.3件から、令和3〜5年度は15.7件に戻りました。

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/karoushi/26/index.html）

1,400人調査が示す現場監督の重い負担

白書には、令和7年11月に建設業で働く1,400人を対象に行なったアンケートの結果も載っています。

K6（K6とは：6つの質問でうつや不安の傾向を測る心の健康の尺度）で「うつ・不安障害の疑い」以上に当たる人は全体で31.9%でした。職種別では現場監督が46.3%と突出し、年齢別では20〜29歳が54.7%で最も高い結果です。

パワーハラスメントの経験は全体で19.2%、現場監督では22.7%でした。一方で、勤務先のハラスメント対策について「特に取り組んでいない」との回答が55.9%、「わからない」が20.7%に上り、技能職では「特に取り組んでいない」が63.0%でした。

ストレスの中身は「仕事の量」が38.9%、「対人関係」が36.0%です。所定外労働が生じる理由は「業務量が多いため」42.0%、「人員が不足しているため」40.9%で、仕事量と人手不足の問題が根っこにあることがうかがえます。

今後の制度変更と、中小企業が今できること

白書では、関連する制度の動きとして次の点が挙げられています。

・カスタマーハラスメント（カスタマーハラスメントとは：顧客や取引先による著しい迷惑行為）防止対策の強化：令和8年10月1日施行

・労働者50人未満の事業場へのストレスチェック義務化：令和10年4月1日施行
・毎年11月は「過労死等防止啓発月間」

白書のコラムでは、京都府京都市の福田建設工業株式会社の事例が紹介されています。同社はドローン測量で2〜3日かかっていた測量を1日に短縮し、ICT油圧ショベル（ICT油圧ショベルとは：掘削位置や高さを示す目印「丁張り」の設置を不要にする建機）で掘削スピードを1.25〜1.5倍に高めました。さらに自作アプリで現場から日報を送れるようにし、管理部門の時間外労働は月30時間から10時間、重機オペレーターは月75時間から20〜30時間に減ったといいます。

まずは自社でハラスメント防止の方針を明確に示すこと、現場監督に業務が集中していないか点検すること、そして事務作業のデジタル化で「仕事の量」そのものを減らすことから始めてみてはいかがでしょうか。