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千葉県茂原市で、総事業費約60億円規模となる産業用地整備計画が動き出しています。 旧市営住宅跡地を活用し、半導体・電動車・健康医療関連などの成長産業を誘致する大型プロジェクトであり、今後は解体工事・造成工事・インフラ整備・工場建設など、さまざまな建設需要の発生が期待されています。 本記事では、茂原市真名団地地区産業用地整備事業の概要やスケジュール、建設業者にとっての受注機会について分かりやすく解説します。 🏗️ 廃墟同然だった旧市営住宅が、最先端産業の拠点へ生まれ変わる 千葉県茂原市で、旧市営真名（まんな）住宅の跡地を活用した大規模な産業用地整備計画がい […]
あなたの現場でも、最近こんな声を聞きませんか？🏗️ 「建機の無人・遠隔操作を取り入れたいけど、何をどこまでやれば安全なのか基準が分からない」「どんな法律になるのか、今から準備すべきことは何か」 そんななか、厚生労働省が動き出しました。令和8年6月18日、「機械の無人運転における安全確保等に関する専門家検討会」の第8回が開催され、建設機械・農業機械・林業機械などを対象とした安全確保の「中間とりまとめ（案）」が審議されました。この検討会の内容は、今後の現場ルールに直結する可能性大です。今のうちに内容を把握しておきましょう。📋 そもそも「無人運転機械」って何が […]
「値上げできていない」が当たり前になっていませんか？⚠️ 燃料代が上がっている。資材費も上がっている。でも元請けへの価格交渉はなかなかできない……。そんな悩みを抱える建設業の中小事業者は少なくないはずです。 実は今、そうした状況に対して国が本格的に動き出しました。 公正取引委員会は令和8年6月17日、「令和８年度価格転嫁円滑化・支払の適正化に関する調査」の開始を正式に発表 しました。🚨 この調査は単なるアンケートではありません。結果次第では立入調査にまで発展する可能性がある、取引現場への「本気の是正措置」です。 今回の調査は「3本立て」──石油コスト問題 […]
フリーランス法が本格稼働——建設業110件の「違反あり」が明らかに 令和６年11月に施行された 「フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス法） 」。「なんとなく聞いたことはあるけど、うちには関係ないだろう……」と思っている建設会社の社長・現場監督の方、ちょっと待ってください。⚠️ 公正取引委員会は令和８年６月10日、令和７年度における同法の運用状況を公表しました。それによると、 全国で1,552件に対して勧告または指導の措置 が講じられており、そのうち 建設業が110件に上る ことが明らかになっています。📊 この数字は、情報通信業（575件）や […]
中東情勢のあおりを受け、塩ビ管・断熱材といったナフサ由来の建設資材が軒並み値上がりしている今、「スライド条項が使えなくて泣き寝入り」という現場の声は少なくありません。そんな状況に国土交通省がついに動きました。令和8年6月16日から、全ての直轄工事を対象に、ナフサ由来建設資材の追加コストを設計変更で対応する新たな運用が始まったのです。🔥 そもそも、なぜ「スライド条項」だけでは足りなかったのか？ 工事請負契約における単品スライド条項は、特定の資材が急騰した場合に請負金額を補正できる便利な仕組みです。しかし現行ルールには大きなハードルがあります。「対象資材の上 […]
🏗️「受注したのに赤字」――物価高騰がPFI事業を直撃していた 資材価格の高騰が続くなか、建設・インフラ業界では「受注してみたら、工事が進むにつれて材料費や人件費が膨らんで採算が合わない」という悲鳴が広がっています。とくに 公共施設の整備・維持管理・運営を民間事業者が一体的に担うPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）事業 では、数十年にわたる長期契約が一般的なため、契約当初の予定価格が実勢コストから大きくかけ離れてしまうリスクが深刻でした。😰 入札公告の段階で設定された予定価格が、実際に工事・運営を行なうころには物価上昇で全くそぐわなくなっ […]
「女性に選ばれる建設業」が担い手不足を救う🏗️ 人手不足が深刻な建設業界。若者の入職者数が伸び悩む中、業界全体の課題として浮かび上がっているのが「女性就業者の少なさ」です。建設業における女性就業者の割合は、他産業と比較しても依然として低水準にとどまっています。 こ うした状況を変えるべく、国土交通省が大きな一歩を踏み出しました。令和8年（2026年）6月12日、金子大臣を本部長とする「国土交通省ジェンダー主流化推進本部」の第4回会議が開催され、「国土交通省ジェンダー主流化行動宣言」が正式に決定・公表されました🎉 この行動宣言とは何か、そして建設業の現場や […]
🚨 現場にじわじわ迫る"資材の異変"、その背景とは？ 2026年に入り、建設現場で不穏な声が広がり始めています。「アスファルト系の資材が入荷未定になった」「重油の価格がじわじわ上がっている」——こうした声の根本には、中東情勢の悪化という国際問題が横たわっています。 イランをめぐる情勢の緊張、ホルムズ海峡にかかわる供給ルートの不安定化を受け、国内でも石油関連製品の流通に支障が出始めました。その影響は、陸上の建設現場だけでなく、港湾工事にも及んでいます。⚡ 国土交通省港湾局は2026年6月10日時点での調査結果をまとめ、公表 しました。港湾関連5団体への聞き […]
廃石膏ボードの再資源化モデルが全国展開へ 建設業では近年、資材価格の高騰や人手不足に加え、廃棄物処理コストの増加も大きな経営課題となっています。なかでも解体工事やリフォーム工事で発生する廃石膏ボードは、処分場の逼迫や受け入れ先不足によって処理費用が上昇しつつあります。 こうした状況の中、 株式会社フジテックスと株式会社田中建設が業務提携を発表 し、 廃石膏ボードを再資源化する「タナカOECモデル」の全国展開を支援 することになりました。 『現在、全国で年間約119万トン排出されている廃石膏ボードは、今後の建て替えラッシュ等に伴い、約40年で約2.9倍に急 […]
建設業において、災害対策は現場の安全確保だけでなく、事業継続計画（BCP）や地域社会への貢献という観点でも重要性が高まっています。近年は豪雨や台風、地震などの自然災害が頻発しており、停電への備えも経営課題の一つとなっています。 そうした中、 熊本県玉名市と民間企業が締結した災害時応援協定 は、地域防災の新たなモデルとして注目されています。従来は電力会社や自治体が中心だった災害時の電力確保に、 系統用蓄電所を活用する取り組み が加わり始めています。建設業にとっても、防災インフラ整備や地域連携のあり方を考える上で参考になる事例といえるでしょう。 熊本県玉名市 […]
