福島の除去土壌、2035年めどに処分場の仕様と候補地を具体化へ

2026年9月30日現場と季節の知恵

🏗️ 福島県内で発生した除去土壌（除去土壌とは：原発事故後の除染作業で取り除かれた、放射性物質を含む土のこと）の行方について、国の検討が一歩進みました。

環境省は2026年9月25日、「環境再生に関する技術等検討会（第3回）」を開き、県外最終処分に向けた工程の具体化について資料を公表しています。📄

ポイントは「2035年めど」と「2045年3月」の2つの年

✅ 先に結論からお伝えします。環境省の資料では、おおむね2035年を目途に最終処分場の仕様の具体化、候補地の選定等を行ない、その後に用地取得・建設・運搬などを進め、2045年3月までの県外最終処分の実現を目指すとしています。📅

さらにその手前、2030年頃には「県外最終処分シナリオ・候補地選定プロセスを具体化し、候補地の選定・調査を始める」姿が掲げられています。🔍

出典：環境省ウェブサイト（https://josen.env.go.jp/chukanchozou/facility/effort/technical_commission/proceedings_260925.html）

なぜ今、工程を細かく詰めるのか

⚖️ 理由は法律にあります。福島県内の除去土壌等は、中間貯蔵開始後30年以内（2045年3月まで）に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることが法律で定められています。

残り時間から逆算すると、候補地選びや設計、許可手続きにかかる期間をいまのうちに見積もっておく必要があるわけです。⏳

🗂️ 資料では、主な実施項目として次の9つが整理されました。

①最終処分場の仕様の具体化

②候補地の選定

③現地調査

④設計

⑤用地取得

⑥開発許可手続き

⑦減容化

⑧最終処分場の建設

⑨運搬・最終処分

そのうえで技術的検討事項として、「4つの県外最終処分シナリオごとの要する期間」と「過去の事例も踏まえた各実施項目に要する期間」を検討していくとしています。🧮

なお減容化（減容化とは：土の量を処理技術で減らし、処分する体積を小さくすること）も実施項目の一つで、工程や期間は最終処分のシナリオによって変わり得ることも資料で示されています。

数字で見る中間貯蔵施設と除去土壌の現状

📊 資料で示された主なデータをまとめます。

・中間貯蔵施設（中間貯蔵施設とは：最終処分までの間、除去土壌等を安全に集中的に保管する施設）は大熊町・双葉町で約1,600haという広大な区域

・資料に示された除去土壌等の量は約1,400万m³（2026年6月末時点）

・そのうち8,000Bq/kg以下が約3/4、8,000Bq/kg超が約1/4

・8,000Bq/kg以下の土は、適切な施工・維持管理のもと復興再生利用（復興再生利用とは：安全基準を満たした土を公共事業等で再び使うこと）を可能な限り進める方針です。🌱

🚚 参考として、過去の中間貯蔵施設整備の実績も掲載されています。2015年度〜2021年度にかけて用地取得・施設建設・運搬が進められ、着工から貯蔵開始まで約1年とされています。

こうした実績が、今後の最終処分場の工程を見積もる材料になると考えられます。

出典：環境省ウェブサイト（https://josen.env.go.jp/chukanchozou/facility/effort/technical_commission/proceedings_260925.html）

建設業への影響は？現場の動きも始まっています

⛏️ 同じ検討会では「除去土壌の掘り出しの試行」も報告されました。

土壌貯蔵施設から土を掘り出し、施設内運搬 → 異物確認 → 性状把握 → 施設内保管までの一連の作業を行ない、作業時の粉じん濃度、異物の量・種類、必要な作業スペースや作業時間などを検証する内容です。😷土工・運搬・品質管理といった、建設業が日ごろ扱う作業そのものが検証対象になっていることがわかります。

🏛️ また、復興再生利用は霞が関の中央官庁の花壇等で進められ、2026年8月には仙台合同庁舎やさいたま新都心合同庁舎でも施工されました。施工地点の空間線量率（空間線量率とは：その場所の空間に存在する放射線の量を1時間あたりで表した数値）は、これまでの測定結果の平均で施工前と比べて0〜+0.04μSv/hの変化にとどまり、資料では「人体への影響を無視できるレベル」と説明されています。