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建設現場では、作業そのものだけでなく、設備や周辺状況を確認するために人が現地へ足を運ぶ場面があります。河川の水位、道路の状態、設備の異常など、確認を欠かせない場所が増えれば、それだけ人手も必要になります。 こうした「人が見に行く」業務を、カメラやAIで支援しようとする動きが進んでいます。 株式会社シーティーエス は2026年9月、 米国DSR Corporationと戦略的パートナーシップ協定を締結 しました。建設・防災・社会インフラ分野でAI・IoT・映像技術を組み合わせ、現場で活用できるサービスの開発を進める取り組みです。 シーティーエスとDSR、A […]
取引先から入金があった。通帳を見れば金額も確認できる。ところが、「この入金は、どの請求分だった？」となると、請求書や工事台帳を引っ張り出して確認する――。建設会社では、こうした作業が事務担当者の負担になっていることがあります。 入金確認と消込は、似ているようで別の作業です。 入金された事実を確認するだけでなく、どの請求に対する入金なのかを照合して記録するところまで行なうことで、 売掛金 （売掛金とは：商品やサービスを提供した後、まだ受け取っていない代金）の管理が整理されます。 「入金された」で終わると、後から困る 例えば、ある建設会社で月末に複数の取引先 […]
結論から言うと、これからの建設業で生き残るカギは「腕」だけでなく「 AIと共存できるスキル 」を持つことになりそうです。😳米国ノースカロライナ州チャペルヒルで開催された G20（G20とは：日米欧や新興国など世界の主要20か国・地域が集まる国際会議）イノベーション大臣会合 で、AI時代に対応した熟練技術人材の育成が国際的な優先課題に位置づけられました。 日本からは赤澤亮正経済産業大臣が出席し、提案を行なっています。現場の職人さんや中小建設会社にとって、他人事ではないテーマです。🏗️ なぜ今「人材育成」がG20の議題になったのか 現地時間2026年9月2日 […]
概要書の提出義務がなくなる方向で動き出しました 国土交通省 は、建築確認手続きに関わる重要な制度改正の方向性を示しました。 建築基準法施行規則 及び建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令の一部を改正する省令案について、2026年9月8日から2026年10月8日まで意見募集（パブリックコメント）を実施しています。 改正の柱は、建築確認申請などの際に提出が必要だった「 概要書 」（概要書とは：建築計画の概要をまとめた書類で、確認申請書とは別に提出が求められてきたもの）の廃止です📢。 この改正が実現すると、公布は令和8年10月、施行 […]
老朽化する下水道、点検はどこまで進んでいる? 日本全国で下水道管路やマンホール蓋の老朽化が進むなか、限られた人手と予算でどう点検を進めるかは、多くの自治体にとって悩ましい課題です。🤔職員だけで市内すべてのマンホール蓋を一つひとつ回って状態を確認するには、時間も人手もかかってしまいます。 千葉市も例外ではなく、市内には数多くの下水道マンホール蓋が設置されており、その状態を 効率よく把握する仕組みづくり が求められていました。 千葉市が動いた！「マンホールアドベンチャー」始動 そんな中、 千葉市 は千葉開府900年・千葉市下水道事業90周年を記念して、 市民 […]
建設業界のデジタル変革（DX）が加速するなか、現場の実務に根差したAIツールへの注目が高まっている。2026年8月、建設業に特化したバーティカルAI「現場Hub」を提供する現場Hub株式会社が新規・既存投資家から7,000万円の資金調達を実施したと発表した。人手不足と高齢化が深刻化する建設業において、このニュースが持つ意味は小さくない。中小建設業の経営者や現場担当者にとって、今後の業務改善を考えるうえで参考となる情報をお届けする。 現場Hub、7,000万円の資金調達を実施——累計調達額は約3億4,000万円に 今回の発表内容の要点を、プレスリリースから […]
建設業界の担い手不足、高校生にどう伝える?🤔 「若い人がなかなか入ってこない…」建設業に携わる中小企業の経営者さんなら、一度はそんな悩みを抱えたことがあるのではないでしょうか。😢 人手不足 は業界全体の大きな課題ですが、そもそも高校生世代に建設業の仕事の中身や魅力が伝わっていないことも、原因のひとつだといわれています。 そんな中、 北海道では高校生に建設業の「今」を体感してもらうユニークな取り組み が続けられています。📣今回は、その具体的な事例と、そこから中小建設業が学べるヒントをご紹介します! 「うちの地域には関係ない話」と思わずに、ぜひ最後まで読んで […]
もし自社のエリアで大きな地震や豪雨が起きたとき、消防や自治体としっかり連携して動ける体制はできていますか？ 「地震や大雨のたびに下水道管路が被害を受け、復旧まで時間がかかってしまう」——そんな悩みを抱える発注機関や工事関係者は少なくないのではないでしょうか。下水道管路の被災対応は、下水道管理者だけで完結するものではなく、 消防機関や管路工事・管理を担う事業者との連携があってこそ スムーズに進みます。 今回ご紹介するのは、群馬県が中心となり、そうした連携のお手本として国土交通省から表彰された取組です。🚰🔥 グランプリは群馬県ら3団体による「人命を守る群馬モ […]
国交省がASPに対話型AIを搭載する方針を発表しました 国土交通省は、インフラ分野のAI実装に向けた取り組み方針を策定したことを発表しました🏛️。AIを「現場で働く人の能力を拡張させ、生産性向上を加速する基盤」と位置づけ、人とAIの協働によって国民の安全・安心や地域の豊かさの向上を持続的に実現していく、という考え方が示されています。 なかでも注目したいのが、受発注者間の情報共有システム「ASP」に対話型AI機能を搭載する、という方針です🖥️。ASPは工事関係書類の作成・提出や押印を電子的に行うシステムで、直轄工事では原則適用されているほか、すでに全ての都 […]
🛰️ 国土交通省 が、令和8年9月2日に 「国土交通省インフラ分野の衛星データ利用に関する取組方針」を策定・公表 しました。結論からいうと、この方針の柱は「災害時の被害状況を発災から3時間以内に把握できるようにする」という目標です。 豪雨や台風による道路の寸断・浸水被害の初動対応がスピードアップする可能性があり、応急復旧や道路啓開を担う建設業の現場にも関わりの深いニュースです。😊今回はその中身と、建設業にとっての意味をわかりやすく整理してご紹介します！ 国交省が示した新方針の内容とは この取組方針は、令和8年8月26日に開催された第13回インフラ分野のD […]
