人材育成・採用から現場の知恵まで、建設業の情報をお届けします
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「建設円陣PLUS編集部」は、建設業界に特化したプラットフォーム「建設円陣」を運営する株式会社エンジョイワークスの編集チームです。中小建設業の経営・人材・現場課題を、国土交通省・厚生労働省、業界専門紙や公的機関の情報をもとに解説します。

編集方針

  • 国土交通省・厚生労働省・建設業振興基金など、公的機関の一次情報をベースにした正確な情報

  • 建設業界の現場目線を大切にした、実務に直結する情報提供

  • 最新の法改正・制度変更を素早くキャッチアップ

参考・引用情報源ポリシー

国土交通省、厚生労働省などの公的機関データを優先的に参照しています。

この編集部の記事

「この会社なら続けられる」と感じる瞬間とは?若手職人の本音から見える職場づくりのヒント
  • 2026/08/07
人と採用・教育

「この会社なら続けられる」と感じる瞬間とは?若手職人の本音から見える職場づくりのヒント

建設業界では人手不足が続く中、「採用できない」こと以上に「せっかく採用した若手が定着しない」ことを課題として挙げる企業が少なくありません。一方で、同じような規模や待遇であっても、若手職人が長く働き続ける会社があります。 その違いは給与だけではありません。若手が 「この会社なら続けられる」と感じる瞬間 には、職場の日常にある小さな積み重ねが大きく影響しています。 今回は、若手職人が定着する職場づくりのポイントについて考えてみます。 若手は「働きやすさ」を日々の現場で判断している 建設業は体力が必要な仕事ですが、若手が退職を決意する理由は「仕事がきついから」 […]

利益が出る会社は「原価会議」をしている?月1回の振り返りが利益を守る第一歩
  • 2026/08/07
お金と制度の話

利益が出る会社は「原価会議」をしている?月1回の振り返りが利益を守る第一歩

建設業では、「仕事は増えているのに利益が残らない」という悩みを抱える経営者が少なくありません。受注件数が順調でも、資材価格の上昇や人件費、外注費の増加によって、思うように利益が確保できないケースが増えています。 利益改善というと新規受注や値上げに目が向きがちですが、実際には「現場を振り返る仕組み」がある会社ほど利益を安定して確保しています。その代表的な取り組みが 「原価会議」 です。 原価会議は特別な経営手法ではなく、現場ごとの収支を確認し、改善点を次の工事へ生かすための時間です。毎月一度でも継続すれば、 利益を圧迫している原因 が見えやすくなります。 […]

協力会社から選ばれる元請は「仕事以外」が違う 長く付き合いたい会社の共通点とは
  • 2026/08/07
経営と学びのヒント

協力会社から選ばれる元請は「仕事以外」が違う 長く付き合いたい会社の共通点とは

建設業では、人手不足が続く中で「協力会社が見つからない」「以前頼めた会社に断られるようになった」と悩む元請企業が少なくありません。 一方で、同じ地域・同じような工事内容でも、「あの会社からの仕事なら優先して受けたい」と協力会社から支持される元請企業も存在します。 その違いは、発注金額や工事量だけではありません。実は、日頃のコミュニケーションや配慮といった "仕事以外"の積み重ね が、大きな差を生み出しています。 今回は、協力会社から信頼され、長く選ばれ続ける元請企業に共通する取り組みについて紹介します。 価格だけでは選ばれない時代になった 以前は「仕事を […]

国交省掲載の遠隔計測技術とは 足場不要で河川補修工事の効率化が期待
  • 2026/08/07
お金と制度の話

国交省掲載の遠隔計測技術とは 足場不要で河川補修工事の効率化が期待

建設業では、インフラの老朽化対策や人手不足への対応、安全性の向上など、さまざまな課題への取り組みが求められています。特に河川や橋梁などの維持管理工事では、限られた人員で効率よく施工を進めながら、高い品質を維持することが重要です。 こうした中、 国土交通省 は河川管理に活用できる新技術を 「河川点検技術カタログ」 として公開し、現場で活用が期待される技術を紹介しています。今回、そのカタログに 足場を設置せずに遠隔で計測できる技術が掲載 されました。 本記事では、この技術の概要とともに、中小建設会社にとってどのようなメリットがあるのか、公共工事における今後の […]

「使うほど賢くなるAI基盤」に世界が注目、キャディ株式会社の新発表から建設業DXへのヒントを読み解く
  • 2026/08/06
速報

「使うほど賢くなるAI基盤」に世界が注目、キャディ株式会社の新発表から建設業DXへのヒントを読み解く

2026年8月6日、東京のキャディ株式会社が「使うほど賢くなる」新しいAIデータ基盤を発表しました🚀。対象はまず製造業ですが、日々の現場データを資産に変えて次の判断に活かすという発想は、人手不足や技術承継に悩む建設業界にとっても見逃せないヒントを含んでいます🏗️。今回は記者会見の内容を整理しながら、中小の建設会社が今日から取り入れられる視点を考えてみます。 なぜ今、製造業のAI基盤が話題なのか キャディ株式会社(東京都台東区、代表取締役CEO・加藤勇志郎氏)は同日、次世代版「製造業AIデータプラットフォームCADDi」を発表しました📢。累計資金調達額は2 […]

大阪城公園に新デッキ誕生、森之宮と直結し2028年春開通へ
  • 2026/08/06
現場と季節の知恵

大阪城公園に新デッキ誕生、森之宮と直結し2028年春開通へ

大阪城公園と森之宮新地区が「デッキ」でつながる日が近づいています🏯 2026年8月4日、大阪府・大阪市・JR西日本・Osaka Metroの4者が、大阪城公園駅と「大阪城東部地区(森之宮エリア)」を結ぶ歩行者用の「大阪城公園接続デッキ」のデザインイメージを公表しました。 本体工事は2026年8月中旬頃から着手し、2028年春頃の開通を目指すとされています🚧 建設業に携わる方にとっては、単なる観光インフラの話にとどまらず、今後数年にわたる大型プロジェクトの一端として押さえておきたいニュースです。 本記事では、発表された情報をもとに整備の背景とスケジュール、 […]

奥日光の運転士不足が示す、建設業にも迫る担い手確保という課題
  • 2026/08/06
人と採用・教育

奥日光の運転士不足が示す、建設業にも迫る担い手確保という課題

栃木県 が公表した資料から、観光地・奥日光を支える路線バスやタクシーの運転士に「高齢化」と「若手人材不足」という課題が広がっていることが分かりました。🚌⚠️公共交通の維持確保そのものが難しくなりつつあるというこの状況は、実は 建設業界が抱える担い手不足と驚くほど似た構図 です。 今回は栃木県が新たに設置した協議会の資料をもとに、交通業界の人材課題と、そこから建設業が学べる採用・育成のヒントを整理します。🏗️ 渋滞の裏側にある「担い手不足」という現実 栃木県は令和8(2026)年8月4日、宇都宮市の栃木県総合文化センターで 「第1回奥日光快適で持続可能な地 […]

西日本建設新聞に掲載!建設業の社長の本音を伝える「社長インタビュー」
  • 2026/08/06
サービス・企画紹介

西日本建設新聞に掲載!建設業の社長の本音を伝える「社長インタビュー」

建設業では、優れた技術や豊富な経験を持ちながらも、「自社の強みをうまく伝えられない」「社長の考えを知ってもらう機会が少ない」と感じている企業も少なくありません。 日々の現場対応や顧客との打ち合わせ、従業員の育成などに追われるなかで、自社の歩みや仕事への思いを整理し、外部へ発信する時間を確保することは簡単ではないでしょう。🏗️ こうした建設業の情報発信を後押しする取り組みとして、建設業界向けメディア「建設円陣PLUS」が展開する経営者インタビュー企画「現場の声」が、このたび西日本建設新聞に掲載されました。 📰 建設業の経営者インタビューが新聞記事に掲載 今 […]

熊本地震で免震庁舎はどう耐えたか、八代市庁舎に見る次の課題
  • 2026/08/06
現場と季節の知恵

熊本地震で免震庁舎はどう耐えたか、八代市庁舎に見る次の課題

2026年7月28日16時27分、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生しました。宇城市と氷川町では震度7、熊本市・八代市・宇土市・美里町・益城町・嘉島町では震度6強を記録する強い揺れでした。 内閣府がまとめた被害状況報告からわかったのは「2016年の熊本地震後に整備された庁舎の多くが、行政機能を止めずに踏みとどまった」という事実です。 免震構造が機能維持のカギになった理由 建物が大きく揺れても内部設備への被害を抑えられるのが免震構造の強みです。内閣府の令和8年8月5日07時30分時点の報告によると、被災した8市町村の首長は全団体で通 […]

高専が新設・学位取得も可能に!建設業の人材確保に追い風の理由
  • 2026/08/06
人と採用・教育

高専が新設・学位取得も可能に!建設業の人材確保に追い風の理由

文部科学省 の 「高等専門学校の機能強化に関する検討会」 が、2026年7月30日に開いた第3回会合で中間整理の骨子案を提示しました。🏗️ この骨子案には、高専の新設促進や学位取得の検討、教育領域の拡大など建設業にとっても見逃せない内容が並んでいます。 人材不足が続く現場にとって、 若手の技術者をどう確保し育てていくか は経営の大きな課題です。今回の動きは、その入り口を広げるきっかけになりそうです。とくに人手不足が慢性化する地域の中小建設会社にとっては、将来の採用チャネルに直結するテーマといえるでしょう。 検討会は令和8年6月19日の第1回から議論を重ね […]

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