非上場株の相続税評価が大転換へ？中小建設会社の事業承継に備える

2026年9月30日速報

📢 地域の建設会社を経営する社長さん、そして後継者の方へ。
自社株の「値段の付け方」が、大きく変わるかもしれません😲

国税庁は、取引相場のない株式（取引相場のない株式とは：証券取引所に上場していない会社の株式。多くの中小企業の株式がこれにあたります）の相続税評価の見直しを、有識者会議で議論しています。
令和8年8月20日の第5回会議では、国税庁の考える見直しの方向性が示されました📝

自社株の評価方法が「一本化」される方向で議論中

第5回会議の当日配付資料「取引相場のない株式の評価の見直し（骨子）」では、次の方針が掲げられました🔍

✅ 会社の規模に応じた評価体系をやめ、評価方式を一本化
✅ 企業価値の総額を前提にした評価
✅ 残余利益方式（残余利益方式とは：会社の帳簿上の純資産に、通常期待される利益を上回る「超過収益」数年分を加減して株価を求める方法）の導入
✅ 純資産価額方式・配当還元方式の見直し

ただし、資料上は「仮に残余利益方式を採用した場合のイメージ」という位置付けで、まだ決定した制度ではありません⚠️

出典：国税庁ウェブサイト（https://www.nta.go.jp/about/council/kenkyu.htm ）

なぜ見直すの？きっかけは会計検査院の指摘

国税庁が令和8年4月16日に公表した会議の開催案内によると、会計検査院は令和6年11月の報告で、規模の大きな会社ほど株式の評価額が相対的に低く算定されると指摘しました🏛️
現在は、類似業種比準方式（類似業種比準方式とは：上場している同業種企業の株価・配当・利益・純資産と比べて評価する方法）や純資産価額方式（純資産価額方式とは：会社の資産から負債を差し引いた額で評価する方法）を、会社の規模によって使い分けています。

第5回資料では、類似業種比準方式について「理論的な根拠や実証的な裏付けがない」との考えが示され、企業の収益力を重視するインカムアプローチ（インカムアプローチとは：会社が将来生み出す利益をもとに価値を測る考え方）による評価を検討すべき、とされています💡

さらに、会社規模や役員報酬・役員退職金、オペレーティング・リースなどを使って評価額を下げる租税回避スキームへの対応も柱の一つです🚫

出典：国税庁ウェブサイト（https://www.nta.go.jp/about/council/kenkyu.htm ）

残余利益方式の中身と、会議で出た懸念の声

資料で示されたイメージはシンプルです🧮
①簿価純資産 ± ②数年分の超過収益＝評価額

📄 必要な書類は、直前期末の貸借対照表と過去数年分の損益計算書等のみ
📈 期待収益率以上の収益を上げる会社は、簿価純資産以上の評価額に
📉 期待収益率以下や赤字の会社は、簿価純資産以下の評価額に
🗓️ 超過収益は「5年分が良いのでは」との有識者意見も

一方、第5回の議事要旨には、商工会議所の試算として、特に一定規模以上の中小企業で評価額が現行方式に比べ「2倍から5倍近く」に達する可能性があるという委員の意見が記録されています😥
また、グループ化は「多角化や地方のインフラ維持」などに取り組む積極的な経営でもある、と理解を求める声もありました。

出典：国税庁ウェブサイト（https://www.nta.go.jp/about/council/kenkyu.htm ）

今後の影響：グループ会社や持株会がある会社は要注意

骨子では、主な検討課題として次の点が挙げられています🏗️

🔸 完全支配関係（完全支配関係とは：親会社が子会社の株式を100％持つような関係）にある子会社は、グループ全体の価値を親会社の株価に反映
🔸 代表者の親族役員への報酬の扱いを検討
🔸 固定価格で買い取る従業員持株会の株式の扱いを見直し
🔸 配当還元方式（配当還元方式とは：受け取る配当金をもとに評価する特例的な方法）の対象となる株主の範囲を整理

グループ会社を持つ建設会社や、同族で株式を持つ建設会社にとっても、無関係とは言い切れない内容です🤔
なお、議論は続いており、令和8年9月16日には第6回会議が開催されています。

出典：国税庁ウェブサイト（https://www.nta.go.jp/about/council/kenkyu.htm ）

今からできる3つの備え

1️⃣ 自社株の現在の評価額を顧問税理士と確認する
2️⃣ 直近5年ほどの決算書（貸借対照表・損益計算書）を整理し、利益の推移を把握する
3️⃣ グループ会社・持株会・親族役員の状況を棚卸しし、事業承継の計画を見直す

👉 国税庁の有識者会議の資料は公開されているので、最新の動きをチェックしておきましょう📚

まとめ

自社株の評価方法の見直しはまだ検討段階ですが、方向性によっては事業承継の計画に影響する可能性があります🌱
「決まってから考える」ではなく、今のうちに数字を把握し、専門家と早めに話しておくことが、会社と地域の仕事を次の世代へつなぐ第一歩です✨

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出典：「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第5回資料・当日机上配付資料・議事要旨）」（国税庁）（https://www.nta.go.jp/about/council/kenkyu.htm）をもとに作成

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