マンション修繕の発注が変わる！国交省の検討会で問われる中立性

2026年9月30日お金と制度の話

🏢 マンションの大規模修繕工事（大規模修繕工事とは：外壁や屋上防水、給排水管などを十数年ごとにまとめて直す工事）をめぐり、国土交通省が「発注のあり方」を見直す検討会を立ち上げます。

結論から言うと、今後は「中立で透明な選ばれ方」ができる会社かどうかが、これまで以上に問われる流れです。💡修繕工事に関わる元請・専門工事会社のみなさんに向けて、ポイントを整理します。

🔍 なぜ今、国が動いたのか

きっかけは、関東地方のマンション大規模修繕工事で起きた事案です。⚠️

設計コンサルタント業務の受託者と工事の受注者が、独占禁止法（独占禁止法とは：談合やカルテルなど公正な競争を妨げる行為を禁じる法律）に違反したとして、公正取引委員会から排除措置命令（排除措置命令とは：違反行為をやめさせ、再発防止を命じる行政処分）を受けました。

これを受けて国土交通省は令和8年9月28日、マンション管理関係の4団体あてに通知を出し、管理組合への周知を要請しています。📢

※画像はイメージです

📅 検討会の中身とスケジュール

続く令和8年9月29日、国土交通省は「マンション大規模修繕工事の発注等の適正化に関する検討会」の設置・開催を発表しました。🗓️目的は、管理組合による適正な発注を進めるため、次の2点を議論することです。

✅ 管理組合が発注時に留意すべき事項
✅ 大規模修繕工事に係る適切な事業者の確保に向けた方策

第1回は令和8年10月19日（月）15:00〜17:00、中央合同庁舎2号館（オンライン併用）で開催予定です。委員名簿は報道発表資料の別紙で公表されており、会議資料は国土交通省の検討会ページに掲載される予定です。📂

🧩 カギは「設計・監理方式」の中立性

通知で特に強調されたのが設計・監理方式（設計・監理方式とは：管理組合が設計コンサルタントに調査・設計や工事業者の選定支援などを任せる発注方式）です。🏗️国は、設計コンサルタントと工事業者が受注予定者や受注金額を事前に調整するような不適正な行為がないよう留意し、コンサルの中立性を確保したうえで適正な手続で受注者を選ぶことが重要だとしています。

あわせて紹介されたのが、令和7年6月26日付の事務連絡で周知された談合違約金特約条項（談合違約金特約条項とは：談合が認められた場合に受注者が違約金を支払う義務を請負契約に明記する特約）です。📝

国の直轄工事では違約金を請負代金額の10分の1とする例が示されており、今後は民間のマンション修繕でもこうした条項が契約書に入るケースが増えそうです。

⚖️ 発注時に国が示した留意点
防ぐべき行為	設計コンサルと工事業者による受注予定者・受注金額の事前調整
重要なこと	設計コンサルの中立性を確保し、適正な手続で受注者を選ぶ
未然防止策	談合違約金特約条項を請負契約に設定する（談合が認められたら受注者が違約金を払う）
違約金の例	国の直轄工事では請負代金額の10分の1

出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000197.html）をもとに作成

📞 管理組合側の「チェック体制」も強化

発注者側の相談先も改めて示されました。☎️

🔹 （公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住まいるダイヤル」：03-3556-5147（無料の見積チェックサービスもあり）
🔹 （公財）マンション管理センター：03-3222-1519（建物・設備の維持管理の相談）

さらに、マンション管理士や建築士など外部専門家の活用や、国の「マンション改修マニュアル（令和8年3月改訂）」も参考情報として挙げられています。📘つまり管理組合は今後、見積や選定プロセスを第三者の目で確かめるようになっていく、ということです。

窓口	電話・受付	相談内容
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住まいるダイヤル」	03-3556-5147 月〜金 10:00〜17:00	マンション管理士・建築士などによる助言無料の見積チェックサービス
（公財）マンション管理センター	03-3222-1519 月〜金 9:30〜17:00	建物・設備の維持管理に関する相談

※受付時間は祝日・年末年始を除きます
出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000197.html）をもとに作成

💪 施工会社が今から準備したいこと

こうした流れを踏まえ、修繕工事に携わる会社が意識したいのは次の3つです。✨

1️⃣ 見積の根拠を説明できる状態にしておく：第三者チェックを受けても内訳を丁寧に示せるように🧾
2️⃣ コンサルとの距離感を見直す：選定プロセスの公正さを疑われる関わり方は避ける🚫
3️⃣ 違約金特約など契約条項に慣れておく：提示されたときに慌てず対応できるよう、社内で内容を共有📚

検討会の議論は今後の発注ルールに影響する可能性があるため、10月19日以降の公開資料もこまめに確認しておくと安心です。👀

まとめ

マンション大規模修繕の発注は、「公正さ」と「透明性」がより強く求められる段階に入りました。🌱

誠実な見積と説明を積み重ねてきた会社にとっては、むしろ信頼を示すチャンスです。国の検討会の動きを追いながら、選ばれる体制づくりを進めていきましょう。😊

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出典：「マンション大規模修繕工事の発注等の適正化に関する検討会」の設置・開催について（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000280.html）をもとに作成
出典：マンション大規模修繕工事の発注等に関する相談窓口の周知等について（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000197.html）をもとに作成