知らないでは済まされない——建築基準法の改正で中小工務店・リフォーム会社は何がどう変わるのか

2026年10月22日経営と学びのヒント

「法改正の話は聞いているけれど、自社にどんな影響があるのかよくわからない」——そう感じている中小工務店やリフォーム会社の経営者は少なくないだろう。しかし、建築基準法の改正は、現場の手順から見積もり、顧客への説明まで、実務のあらゆる場面に影響を及ぼす。後から「知らなかった」では顧客との信頼関係を損なうリスクもある。今からでも遅くはない。改正の要点を整理し、自社が取るべき対応を明確にしておこう。

建築基準法改正、核心は「省エネ基準の義務化」にある

2025年4月から施行された改正建築基準法の最大のポイントは、原則すべての新築住宅・非住宅建築物に対して省エネ基準（省エネルギー基準とは：建物の断熱性能や設備効率について国が定めた最低限の性能基準）への適合が義務化されたことだ。これまで省エネ基準への適合は努力義務にとどまっていたが、今回の改正により建築確認（建築確認とは：建物の設計が建築基準法等に適合しているかを着工前に審査する行政手続き）の審査対象に正式に組み込まれた。

つまり、省エネ基準を満たさない設計では建築確認が下りないということを意味する。大手ハウスメーカーと異なり、専任の設計士や申請担当者を抱えていない中小工務店にとっては、実務負担が一気に増す可能性がある。「これまでのやり方の延長でいける」という認識は、今すぐ改める必要がある。

小規模建築物にも拡大された「確認申請」の審査範囲

今回の改正では、建築確認・検査の対象範囲が小規模建築物にまで拡大されたことも中小事業者には大きな変化だ。従来は木造2階建て・延床面積500平方メートル以下の建物は、構造関係の審査が比較的簡略化されていた。しかし改正後は、木造建築物の壁量計算（壁量計算とは：地震や風に耐えるために必要な耐力壁の量を計算する設計手法）の基準が引き上げられ、これまでより厳格な審査が求められるようになった。

これは主に2025年4月以降に建築確認申請を行う物件から適用される。リフォーム会社にとっても、増改築を伴う工事では適合確認が求められるケースが増えるため、施工前の設計チェックをこれまで以上に丁寧に行う体制が求められる。

「知っていたのに対応できなかった」を防ぐための実務対策

改正の内容を把握したうえで、では実際に何をすべきか。中小工務店・リフォーム会社が今すぐ着手すべき対策を以下に整理する。

（1）省エネ計算ツールの導入・習熟
国土交通省が無償で提供する「住宅・建築物の省エネルギー基準に係る技術情報」ポータルや、民間の省エネ計算支援ソフトを活用し、社内で省エネ計算を行える体制を整えることが急務だ。外部委託でも対応可能だが、コストと時間を考えれば、自社担当者が基本的な計算を理解していることが競争力につながる。

（2）取引先・協力会社との情報共有
設計事務所や建材メーカー、設備業者など、工事に関わる協力会社との連携も不可欠だ。省エネ基準に適合した断熱材・サッシ・設備機器の選定には、仕入れルートの見直しが必要になるケースもある。早めに情報共有の場を設け、標準仕様を見直すことが、後々のトラブル防止につながる。

（3）顧客への説明力を高める
省エネ基準義務化により、施主（施主とは：建物の建築や改修を発注する施工依頼者・建物の所有者）から「うちの家は省エネ基準を満たしていますか？」と聞かれる場面は確実に増える。説明できる担当者の育成と、わかりやすい資料の整備は、顧客信頼の維持のためにも欠かせない取り組みだ。

※画像はイメージです

法改正は「ピンチ」ではなく「差別化のチャンス」でもある

建築基準法の改正に正しく対応できる会社は、それだけで顧客から「信頼できる業者」として評価される。特に地域密着型の中小工務店にとっては、省エネ・耐震への対応力を「強み」としてアピールする絶好の機会でもある。

また、国土交通省や各都道府県では、省エネ改修や省エネ基準適合住宅の新築に対する補助金・助成金制度を複数設けている。こうした補助金の活用を提案できる工務店は、価格競争に巻き込まれにくく、付加価値の高い受注を獲得しやすくなる。改正対応を「義務」ととらえるのではなく、「営業力強化の手段」として位置づける視点の転換が、これからの中小工務店の経営には求められる。

まとめ

建築基準法の改正は、中小工務店・リフォーム会社にとって確かに対応コストがかかる変化だ。しかし、早期に正しく対応できた会社だけが、法改正後の市場で継続的に選ばれる存在になれる。省エネ計算の習得、協力会社との連携強化、顧客への説明力向上——この3つを今から着実に積み上げていくことが、次の受注につながる確かな一歩となる。法改正を乗り越えた先に、自社の強みが待っている。

省エネ基準適合への対応や受注拡大に向けて、頼れる協力会社・外注先を今のうちに確保しておくことが重要です。建築基準法改正への対応工事が増えるこの時期を逃さないために、協力会社探し・職人確保には無料の建設業向けマッチングサービス『建設円陣』をぜひご登録ください（緑のバナーをクリック）。