🏗️国土交通省と日本建設業連合会（日建連）が進めている取組が、令和8年度から新しいフェーズに入ります。
結論からお伝えすると、今回まとまったのは「契約手続きの改善」「働き方改革」「新技術の現場実装」「担い手確保」という4本柱の取組で、これは公共工事を受注する建設会社だけでなく、下請けとして現場に入る中小の職人さんたちにも関わってくる内容です📢
なぜ今、契約や書類の見直しが必要なのか
背景には、時間外労働の上限規制と工期確保の両立という悩ましい課題があります⏰
国土交通省は、建設現場の働き方改革や働きやすい職場環境の整備を進めるため、日建連と定期的に意見交換を実施してきました。
令和7年度は、時間外労働の上限規制対応として建設機械の回送時間や資材搬入の制約等を考慮した歩掛の改定を実施したほか、国交省と日建連が合同で「スリム化ガイド」の周知・徹底に関するポスターを作成・配布するなど、書類の削減と簡素化にも取り組んできました📄
※画像はイメージです
全国9地区での意見交換から見えた4つの重点テーマ
令和7年度は「公共工事の諸課題に関する意見交換会」が、関東・近畿・中国・東北・四国・北陸の各地方整備局に加え、北海道開発局、九州地方整備局、中部地方整備局を含む全国9地区で5月12日から6月16日にかけて開催されました🗾
その後、本省では6月19日に意見交換会報告会、7月25日に第1回フォローアップ会議が開かれ、実施方針が確認されています。
こうした議論を踏まえ、令和8年度からの取組として次の4本柱が公表されました。
①公共事業予算の確保と入札・契約制度の改善（契約変更等の適正化、総合評価落札方式など入札手続きの改善）
②働き方改革の推進（適正な工期・歩掛の設定、書類の削減・簡素化、トンネル工事における働き方の見直し）
③生産性向上（新技術・新工法の現場実装、SI型の試行、プレキャスト工法の活用拡大、i-Construction2.0のための通信環境整備）
④担い手の確保（若手技術者の育成・定着、監理技術者制度運用マニュアルの改定、CCUSの普及）
特に注目したいのが①の契約変更の適正化です💡
令和7年度に行われた現場へのヒアリングやアンケートでは、当初、日建連側が懸念していたよりも「打切り等により受注者に生じた影響は小さいことを確認した」という結果が出ています。これは、受発注者間のコミュニケーションが実際に一定の効果を上げていることを示すデータといえそうです。
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まとめ：今からできる準備を
今回まとまった令和8年度からの取組は、公共工事を中心とした話ではありますが、入札契約制度の改善や書類のスリム化、新技術の活用促進といった方向性は、建設業界全体に波及していく可能性があります🌱
自社の書類作成フローを見直したり、CCUSへの登録状況を確認したりと、できるところから少しずつ準備を進めておくと良いかもしれません。
今後も国と業界団体の意見交換の内容には注目しておきたいところです。
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出典：「業界団体との意見交換を踏まえた令和8年度からの取組をまとめました～『令和7年度 国土交通省・日建連意見交換会』を踏まえた令和8年度からの取組～」（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001318.html）をもとに作成
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