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国土交通省が毎月実施している「主要建設資材需給・価格動向調査」の最新結果（令和8年9月1〜5日現在）が公表されました。結論から言うと、生コンクリート、鋼材、木材など7資材13品目のすべてで、価格・需給・在庫が安定しているという内容です。資材高騰や品薄に悩まされてきた現場にとっては、ひとまず落ち着いて読める数字といえそうです。
今回の調査結果を詳しく見ていきます。
※画像はイメージです
この調査は、国交省が建設資材の需給や価格の安定化、建設事業の円滑な推進を図るために毎月行っているものです。資材別・地域別に、需給・価格・在庫の変動状況を把握しています。
今回（令和8年9月1〜5日現在）の全国における結果は次の通りでした。
・【価格動向】全ての調査対象資材において「横ばい」
・【需給動向】全ての調査対象資材において「均衡」
・【在庫状況】全ての調査対象資材において「普通」
対象となったのは、生コンクリート・鋼材・木材など7資材13品目です。なお在庫状況については、骨材（砂・砂利・砕石・再生砕石）、異形棒鋼、H形鋼、木材（製材・型枠用合板）のみが調査対象となっている点には注意が必要です。
資材の供給や価格が安定し、現場の見通しが立ちやすくなった一方で、「資材は揃っても現場を回す職人が足りない」「急な案件に対応できる協力会社が見つからない」とお悩みではありませんか？
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調査結果に出てくる「均衡」とは：資材の供給量と需要量がバランスしており、品薄でも過剰在庫でもない状態を指す言葉です。同様に「横ばい」は前月から価格の変動がほぼないこと、「普通」は在庫が多すぎず少なすぎず適正な水準にあることを意味します。
つまり今回の調査結果は、「値上がりも値下がりもせず、品不足も余剰もなく、在庫も適正」という、建設会社にとっては読みやすい状態が13品目すべてで揃ったということです。近年、資材価格の変動や納期の読みにくさに振り回されてきた現場からすると、少なくとも見積もりや工程を組む上での不確実性が一段落しているというシグナルとして受け止められます。
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この手の調査結果は、大手ゼネコンの資材調達部門だけが見るものと思われがちですが、実は見積もりを出す中小企業や一人親方にとっても参考になります。資材価格が「横ばい」で安定しているタイミングは、工期の長い案件の見積もりを出す際のリスクが相対的に小さい時期とも言えるからです。
一方で、この調査はあくまで令和8年9月1〜5日時点のスナップショットです。資材需給は地域差や品目差があり、翌月以降に状況が変わる可能性も当然あります。国交省はこの調査を毎月実施しているため、気になる方は次回以降の発表も合わせて追っておくと、自社の資材調達計画の参考になるはずです。
詳細な資材別・地域別のデータは、国交省が公開している添付資料（PDF・Excel形式）で確認できます。見積もり作成や発注タイミングの判断材料として、一度目を通しておくのも良いでしょう。
今回の国交省調査では、生コンクリート・鋼材・木材など7資材13品目のすべてで、価格が「横ばい」、需給が「均衡」、在庫が「普通」という結果になりました。資材の値動きや品薄に神経質にならざるを得なかったこれまでの状況からすると、落ち着いた数字と言えます。
ただし、これは一時点の調査結果であり、今後の変動を保証するものではありません。見積もりや発注の判断材料のひとつとして、こうした公的データを定期的にチェックする習慣をつけておくことが、資材高騰に振り回されない経営につながります。
資材の需給や価格が落ち着いている今だからこそ、経営面で次に取り組むべきは「人材確保」と「協力会社ネットワークの強化」です。どれほど資材が順調に調達できても、現場を動かす人手が不足していれば受注のチャンスを逃してしまいます。
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出典：「９月の主要建設資材の需給動向は全ての調査対象資材において均衡～主要建設資材需給・価格動向調査（ 令和８年９月１～５日現在）の結果～」（国土交通省）https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00380.html をもとに建設円陣PLUS編集部作成
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