記事を読み込み中です
自社で行なう森林の整備・保全が、温室効果ガスの「排出削減量」として正式に扱われる方向で準備が進んでいます。環境省は2026年11月12日、J-クレジット制度に関する2つの告示改正案を公表し、12月11日まで意見募集を行なっています。脱炭素への対応を取引先から求められる場面が増えるなか、制度の動きを早めに押さえておきましょう。
今回の改正案の柱は、J-クレジット制度(J-クレジット制度とは:省エネ設備の導入や森林管理などによる温室効果ガスの排出削減量・吸収量を、国がクレジットとして認証する制度)の定義に、「自らの温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化に係る取組(森林の整備及び保全によるもの)」を加えることです。
これまでは他者の削減取組から生まれたクレジットを取得して活用する形が中心でしたが、改正後は自社が行なう森林の整備・保全による吸収も、国内認証排出削減量として位置づけられます。
※画像はイメージです
背景にあるのは、地球温暖化対策推進法(地球温暖化対策推進法とは:国・自治体・事業者などの温暖化対策の役割を定めた法律)第26条にもとづく報告制度です。一定以上の温室効果ガスを排出する特定排出者(特定排出者とは:法律にもとづき排出量の算定・報告が義務づけられている事業者)は、算定した排出量を事業所管大臣に報告しています。
この算定方法のうち森林吸収などの扱いについて、環境省の検討会が2023年9月から2025年6月まで議論を重ねてきました。その結果を踏まえ、2026年の命令改正で「自らの吸収作用の保全・強化の取組」も国内認証排出削減量と規定されました。
さらに2026年3月の告示で、自社の取組による森林吸収系クレジットを、自らの調整後排出量(調整後排出量とは:実際の排出量からクレジットなどによる削減分を差し引いて算定した排出量)の調整に使えることが定められています。今回の改正案は、これらに合わせて関連する告示を整える位置づけです。
今回意見募集の対象となっているのは、次の2つの告示案です。
1.国内認証排出削減量を定める告示(2010年3月告示)の改正案
J-クレジット制度の定義に、自社の森林の整備・保全による吸収の取組を新たな号として追加します。
2.算定方法を定める告示(2025年3月告示)の改正案
「排出量調整無効化」(排出量調整無効化とは:取得したクレジットを他者に移転できない状態にし、自社の削減努力として報告に反映させる手続き)の定義を見直します。他者の削減取組に加え、自社の森林の整備・保全による吸収の取組も、自らの削減努力として扱えるようにする内容です。
スケジュールは、意見募集が2026年11月12日から12月11日まで、告示は2027年1月、適用期日は2027年4月1日とされています。パブリックコメント(パブリックコメントとは:行政が規則などを定める前に、広く国民から意見を募る手続き)の終了後、寄せられた意見の概要と国の考え方が公表される予定です。
■ 改正案1
J-クレジット制度の定義に、自社の森林の整備・保全による吸収の取組を追加
■ 改正案2
「排出量調整無効化」の定義を見直し、自社の森林吸収の取組も削減努力として扱う
■ 意見募集期間
2026年11月12日〜12月11日
■ 告示(予定)
2027年1月
■ 適用期日(予定)
2027年4月1日
※環境省報道発表資料(https://www.env.go.jp/press/press_05859.html)をもとに作成
今回の改正は、直接的には排出量の報告義務を負う特定排出者が対象です。中小の建設会社の多くはすぐに手続きが必要になるわけではありません。
一方で、報告を行なう大手企業や発注者側では、森林の整備・保全を自社の削減努力として算定に組み込めるようになります。森林を保有・管理する企業や、森林整備に関わる取組への関心が高まる可能性があり、関連する業務や協力会社の動きにも目を配っておきたいところです。
適用は2027年4月からのため、取引先との打ち合わせで脱炭素の話題が出た際に、制度の方向性を説明できるようにしておくと安心です。
1.意見募集の資料に目を通す
e-Govパブリック・コメントのページで告示案の概要を確認できます。意見がある場合は12月11日まで提出可能です。
2.取引先の脱炭素方針を確認する
元請や発注者が排出量の報告対象かどうか、どのような削減目標を掲げているかを把握しておくと、提案や受注の準備に役立ちます。
3.自社の排出量を把握しておく
将来の要請に備えて、燃料や電気の使用量を記録する習慣をつけておくと、いざというときに慌てずに済みます。
自社の森林の整備・保全による吸収を削減努力として扱えるようにする今回の改正案は、2027年4月の適用に向けて最終調整の段階に入りました。直接の対象でなくても、取引先の脱炭素対応を通じて現場に影響が及ぶ可能性があります。制度の動きを早めにつかみ、次の一手を考えておきましょう。
脱炭素や森林整備をめぐる新たな動きに対応できる協力会社探しには、無料の建設業向けマッチングサービス『建設円陣』へのご登録がおすすめです(緑のバナーをクリック)。
出典:「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第五号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める国内認証排出削減量の一部を改正する件(案)」等に対する意見募集(パブリックコメント)について(環境省)(https://www.env.go.jp/press/press_05859.html)をもとに作成
➡関連記事:洋上風力の難地盤施工に国が追加支援、海洋土木に広がる新たな商機
お問い合わせフォームを読み込んでいます。お問い合わせページもご利用いただけます。
お問い合わせフォームを読み込み中です「建設円陣PLUS編集部」は、建設業界に特化したプラットフォーム「建設円陣」を運営する株式会社エンジョイワークスの編集チームです。中小建設業の経営・人材・現場課題を、国土交通省・厚生労働省、業界専門紙や公的機関の情報をもとに解説します。