【建設業の社会保険料対策】給料を上げても利益が残らない理由と法定福利費の見直しポイント

建設業界では近年、「人手不足への対応」と「賃上げ」の両立が大きな課題となっています。特に中小建設会社では、若手採用や技能者確保のために給与水準を引き上げる企業が増えています。

しかし、給与を上げると同時に増加するのが社会保険料や法定福利費です。建設業では人件費の上昇が利益を圧迫するケースも多く、「売上は増えているのに利益が残らない」という悩みを抱える経営者も少なくありません。

本記事では、建設業における社会保険料負担の仕組みや、利益を残すために見直したいポイントについて解説します。

 

なぜ「給料アップ」が経営悪化につながるのか

社会保険料は、従業員の給与額に応じて増加します。つまり、従業員の手取りを増やそうとして基本給を引き上げると、会社側も同時に保険料負担が増える仕組みです。

例えば月給を2万円上げた場合、健康保険料・厚生年金・雇用保険などの会社負担分も増加します。従業員が10人、20人と増えるほど固定費の上昇幅は大きくなり、利益を圧迫していきます。

さらに建設業では、公共工事や下請案件などで単価改定がすぐに反映されないケースも多く、「人件費だけが先に上がる」状態になりやすい特徴があります。

その結果、
・売上は増えているのに利益率が悪化する
・若手採用後に固定費が急増する
・賞与支給後に資金繰りが厳しくなる
・社会保険料納付時期にキャッシュ不足が起きる
といった問題が発生します。

特に近年は「働き方改革」への対応もあり、残業管理や有給取得への対応も必要となり、経営負担は以前より確実に重くなっています。

※画像はイメージです。

建設業で特に起きやすい“社会保険負担の落とし穴”

建設業では他業種よりも社会保険負担が問題化しやすい理由があります。

まず、職人不足によって賃金相場が上昇していることです。

特に若手技能者は売り手市場となっており、「未経験でも月給30万円近い条件」が提示されるケースも増えています。しかし、給与を上げればその分だけ社会保険料も上昇するため、会社の固定費は想像以上に増加します。

また、建設業は天候や工期によって残業時間が変動しやすく、残業代増加によって標準報酬月額が上がるケースもあります。

一時的な繁忙期でも等級が上がると、その後しばらく高い保険料負担が続くため、「忙しかった時期の影響が後から経営を圧迫する」こともあります。

さらに注意したいのが、法定福利費を適切に見積へ計上できていないケースです。

元請企業では法定福利費の明示が進んでいますが、中小下請では「価格競争を恐れて十分に請求できない」という声も少なくありません。

本来であれば必要経費として計上すべき社会保険負担を、自社利益から吸収してしまっている企業も存在します。

また、社会保険料や法定福利費の負担を適正化するためには、無理な値引き受注から脱却し、適正利益を確保できる取引先との関係づくりも重要です。

協力会社探しや新たな取引先開拓、人材確保に関する情報収集を行なう際には、建設業向けマッチングサイト「建設円陣」を活用する方法もあります。無料で利用できるため、受注機会の拡大や経営改善の情報収集手段として活用している企業も増えています。

建設業の社会保険料負担を減らす方法① 基本給と手当の設計を見直す

社会保険負担を考える上で重要なのが、「給与設計」です。単純に基本給を引き上げ続けるだけでは、会社負担が急増します。

そのため近年では、
・資格手当
・現場手当
・通信手当
・役職手当
・出張手当
などを活用し、給与体系を見直す企業も増えています。

もちろん不適切な節税目的の設計は問題ですが、制度を正しく理解した上で、会社と従業員双方に無理のない形へ調整することは重要です。

また、賞与比率や固定残業制度の見直しによって、年間トータルの人件費バランスを調整する企業もあります。

重要なのは、「なんとなく給与を上げる」のではなく、利益構造と連動した賃金設計を行なうことです。

建設業の社会保険料負担を減らす方法② 法定福利費を適正に計上する

建設業では昔から、「仕事を取るために利益を削る」という文化が残っています。しかし現在は、社会保険加入が実質必須となり、法定福利費を無視した価格設定は経営悪化につながります。

国土交通省も法定福利費の内訳明示を推進しており、適正な見積提出が求められています。

それにもかかわらず、
「他社より高く見えるのが怖い」
「元請に言いづらい」
「昔から込み価格だった」
という理由で十分な請求ができていない会社は少なくありません。

結果として、社会保険料を会社が実質負担し続け、慢性的な利益不足へ陥るケースがあります。

現在は人材確保の観点からも、社会保険加入企業であることが重要視されています。無理な値引き競争ではなく、「適正価格で継続できる会社づくり」へ切り替えることが重要です。

建設業の社会保険料負担を減らす方法③ 労務管理をデジタル化する

社会保険負担を適切に管理するためには、労務管理の精度向上も欠かせません。

特に建設業では、
・タイムカード未整備
・残業時間の曖昧管理
・現場ごとの勤怠バラつき
・手書き日報運用
などが残っている会社もあります。

しかし、勤怠管理が曖昧なままでは、人件費の実態把握ができません。

最近では、クラウド型勤怠管理システムを導入し、
・残業時間可視化
・現場別原価管理
・給与計算連携
・社会保険手続き効率化
を進める企業も増えています。

特に従業員20人前後を超える会社では、労務管理の属人化が経営リスクになりやすく、早めのDX化が重要です。

「忙しいから後回し」ではなく、固定費管理を見える化することが利益改善の第一歩になります。

これからの建設会社は“利益の残し方”が問われる時代へ

建設業では今後も人件費上昇が続く可能性が高いといわれています。若手確保のためには待遇改善が必要です。しかし同時に、会社側も「払える構造」を作らなければなりません。

重要なのは、
・利益率を無視した受注を減らす
・法定福利費を適正計上する
・給与設計を見直す
・労務管理を可視化する
・固定費増加を早期把握する
という視点です。

「売上拡大」だけでは経営は安定しません。

これからは、“どれだけ利益を残せるか”が中小建設会社の大きなテーマになっていきます。

そのためには、適正価格で受注できる環境づくりや、信頼できる協力会社とのネットワーク構築、人材確保に関する情報収集も重要です。建設業向けマッチングサイト「建設円陣」のようなサービスを活用しながら、経営基盤の強化を進めていくことが求められるでしょう。

まとめ

建設業では賃上げが避けられない時代に入っています。しかし、給与アップだけを優先すると、社会保険料負担によって会社経営が圧迫される可能性があります。

だからこそ今必要なのは、「ただ払う」だけではなく、「どう設計し、どう管理するか」という視点です。

法定福利費の適正計上、給与設計の見直し、労務管理の改善を進めることで、会社を守りながら従業員満足度を高めることも可能になるでしょう。

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