追加費用の相談は「作業前」が鉄則！見積条件変更で損しない進め方

2026年11月5日お金と制度の話

「現場に入ってみたら図面と状況が違った」「施主の要望で途中から仕様が変わった」――見積もりを出したあとに条件が変わるのは、建設業では日常茶飯事です。ところが、追加費用の話を切り出すタイミングを誤ると、本来受け取れるはずの代金を取りこぼしてしまいます。

今回はよくある失敗例をもとに、追加費用を「いつ・どう」相談すべきかを整理します。

よくある失敗「終わってから請求したら断られた」

内装工事を請け負った会社のケースを想像してみてください。

解体してみると下地の傷みが想定以上で、補修が必要になりました。工期が迫っていたため、元請の担当者に口頭で「ちょっと直しておきます」と伝えて作業を進めました。ところが完了後に追加分を請求すると、「そんな話は聞いていない」「見積もりに含まれていると思っていた」と言われ、結局ほとんど支払われなかった――。

こうした話は決して珍しくありません。

※画像はイメージです

原因は「口約束」と「事後報告」

失敗の原因は大きく二つです。

一つは、金額や範囲を決めないまま作業に入ってしまったこと。もう一つは、やり取りを書面に残さなかったことです。

建設業法では、追加変更工事（追加変更工事とは：当初の契約に含まれていない工事を後から加えたり、内容を変えたりすること）であっても、契約内容を書面で取り交わすことが原則です。国土交通省の建設業法令遵守ガイドライン（建設業法令遵守ガイドラインとは：元請と下請の取引で法律違反になりやすい行為を国がまとめた指針）でも、追加工事の内容が確定した時点で、作業に入る前に書面で契約変更を行なうよう求めています。

「終わってから請求」は、法律の考え方から見てもズレているのです。