野立て太陽光がFIT対象外に、建設業に迫る2027年度の制度転換

2026年8月25日お金と制度の話

2026年8月24日に開かれた経済産業省の総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー主力電源化小委員会（第4回）で、事業用太陽光発電に関する重要な方針転換が示されました。⚡

2027年度以降、地上に設置する事業用太陽光（いわゆる野立て型）については、FIT/FIP制度による支援の対象外とする方針が明らかになったのです。

太陽光関連の施工・保守を手がける建設業の方にとっては、今後の営業戦略や受注先選びに直結する内容なので、資料の内容をもとにポイントを整理してお伝えします。📢

なぜ野立て太陽光への支援が見直されるのか

経済産業省が公開した資料によると、今後は「地域と共生した形で導入が期待される太陽光発電」に支援を重点化していく方針だと説明されています。

具体的には、

①今後の導入ポテンシャルとエネルギー基本計画での位置付け

②新規の土地開発を伴わない屋根設置型か、あるいは自治体・国が事業実施期間全体を監督する類型かどうか

③客観的な基準で明確に区分でき、逆潮流による売電が想定される類型かどうか

——という3つの視点から、支援を重点化する対象を絞り込んでいく考え方が示されています。🔍

導入ポテンシャルのデータで見る「伸びしろ」

資料には、関係機関の推計による導入ポテンシャルの比較データも掲載されています。

住宅用は残ポテンシャル49.2GWに対して導入済みは17.3GW、事業用の屋根設置は残ポテンシャル137.2GWに対して導入済みはわずか6.1GWにとどまっています。一方、事業用地上設置は残ポテンシャル20〜107GWに対し、すでに54.6GWが導入済みとされています。

つまり、屋根や公共インフラの空間にはまだ大きな伸びしろが残っている、というのが経済産業省の見立てです。📊

出典：経済産業省ウェブサイト（資源エネルギー庁）（https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saiene_shuryoku/pdf/004_01_00.pdf）

建設業に関わる「支援重点化」の対象候補

資料では、今後FIT/FIP制度の支援を重点化する対象候補として、以下のような類型が挙げられています。

・屋根設置型太陽光（すでに支援重点化が実施済み）
・公有地での太陽光事業（国・自治体が管理）
・温対法に基づく促進事業認定制度の対象事業
・ソーラーカーポート（駐車場の上屋を活用）
・空港、道路、鉄道、港湾、水道といった公共インフラ空間
・農山漁村再エネ法に基づく営農型太陽光

これらの分野は今後、環境省・国土交通省・農林水産省がそれぞれ役割を分担しながら制度設計を進めるとされています。🏗️

今後のスケジュールと制度移行の流れ

資料に示された検討スケジュールによると、2026年8月頃に重点化方針の基本フレームを確定し、2026年9月に検討結果を整理、2026年10月から2027年1月にかけて制度の詳細設計を行なうとされています。その後2027年2月〜3月にパブリックコメントを実施し、2027年4月1日に改正法の施行を予定しているとのことです。

あわせて、メガソーラー対策パッケージとして環境影響評価法や電気事業法の対象見直し、森林法の許可制度の規律強化、景観法の活用促進、地方三団体も参加する「再エネ地域共生連絡会議」の設置なども進められる方針です。🗓️

出典：経済産業省ウェブサイト（資源エネルギー庁）（https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saiene_shuryoku/pdf/004_01_00.pdf）

建設業・工務店が今からできる備え

野立て太陽光の新規案件を主力にしてきた事業者にとっては、営業戦略の転換が必要になる可能性があります。👉 一方で、屋根設置型やソーラーカーポート、公共インフラ空間を活用した太陽光案件は、今後も支援が継続・強化される見込みです。

自治体や省庁が発注するインフラ活用型の案件、農地を活用した営農型太陽光など、新しい受注先候補を早めに調査しておくことが、2027年度の制度移行後もスムーズに事業を継続するカギになりそうです。制度の詳細設計はこれから進む段階のため、今後公表される資料やパブリックコメントの動向にもぜひ注目してください。👀