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🏛️ 愛媛県松山市が進める新庁舎整備事業で、新たな動きがありました。市は2026年9月18日、「松山市新庁舎整備に係るコンストラクション・マネジメント業務委託」の公募型プロポーザル(公募型プロポーザルとは:価格だけでなく企画提案の内容や体制も含めて評価し、契約相手を選ぶ方式)を公表しました。✨
結論から言うと、今回のポイントは「設計と施工を一括で任せるからこそ、発注者側に立つ専門家を別に置く」という発注の考え方です。💡 公共工事に関わる中小建設会社にとっても、今後の自治体発注の流れを読むヒントになる内容なので、要点をやさしく整理します。📝
松山市の新庁舎整備事業は、別館・第3別館・第4別館などを集約建替えする計画です。🏗️ 設計・監理と施工を一括で発注するデザインビルド方式(デザインビルド方式とは:設計と施工を同じ事業者にまとめて発注するやり方。DB方式とも呼ばれる)で実施することになっています。
DB方式は工程を効率化しやすい反面、発注者のチェック機能が弱まりやすいという面もあります。⚠️
そこで市は、CM(CMとは:コンストラクション・マネジメントの略。発注者の立場で設計・工事の品質、工程、コストを管理・助言する業務)を導入します。仕様書では、受託者が常に市の側に立ち、DB事業者から完全に独立した立場を保つことが求められています。🛡️
※画像はイメージです
仕様書に示された新庁舎整備デザインビルド事業の概要は次のとおりです。👇
🏢 建設場所:松山市二番町四丁目7-2
📐
規模:建築面積約1,700㎡、延床面積約21,000㎡
📅
事業期間:令和9年1月~令和14年9月末(予定)
💴
概算事業費(提案上限価格):199億円(令和8年4月1日時点)
🔨
事業範囲:新庁舎の設計・新築、別館解体、跡地の外構整備ほか
一方、今回のCM業務の提案限度額は160,993,000円(7カ年総額・税込)。💰 内訳は令和8年度が7,858,000円、令和9~14年度が153,135,000円で、債務負担行為(債務負担行為とは:複数年度にわたる支出をあらかじめ議会の議決を経て約束しておく予算の仕組み)として設定されています。
履行期限は2032年9月30日までと長期にわたります。⏳
参加するには、延床面積5,000㎡以上の公共施設、または民間オフィスビル等の新築・増築・改築でCM業務を元請として1件以上完了した実績が必要です。📋
管理技術者には一級建築士とCCMJ(CCMJとは:日本コンストラクション・マネジメント協会が認定するCMの専門資格)の両方が必須。👷 さらに建築総合・構造・機械設備・電気設備・コスト管理・施工計画の6分野に主任者を置く体制が求められます。
評価は100点満点で、配点は実績・体制25点、取組方針35点、業務提案10点、価格30点。🎯 最も配点が高いのは「取組方針」で、基本構想・基本計画やDB事業の要求水準をどれだけ理解しているかが問われます。各項目には最低水準点(最低水準点とは:これを下回ると失格となる基準の点数)も設けられています。
公表されているスケジュール(予定)は次のとおりです。
✅ 質問受付:9月28日~10月26日
✅ 提案書受付:11月2日~11月10日
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プレゼンテーション・ヒアリング:11月24日
✅ 選考結果の通知・公表:12月上旬
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契約締結・公表:12月下旬
CM業務そのものは大型案件の実績が求められますが、学べる点は多くあります。📚
🔹 自治体の基本計画や発注情報を定期的にチェックし、案件の流れを早めにつかむ
🔹
品質・工程・コストを記録で示せるよう、日々の施工管理を見える化しておく
🔹
有資格者の把握や資格取得の支援を進め、体制を説明できる準備をする
発注者が「中立な管理」を重視する流れは、元請・下請を問わず、説明できる現場づくりが評価される時代の表れといえます。✨
松山市の新庁舎整備は、199億円規模のDB事業に「市の側に立つCM」を組み合わせる形で進みます。🏛️
12月下旬の契約に向けた今後の動きに注目しつつ、自社の体制づくりにも活かしていきましょう。😊
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出典:松山市新庁舎整備に係るコンストラクション・マネジメント業務委託(公募型プロポーザル方式)(管財課)(松山市)(https://www.city.matsuyama.ehime.jp/shisei/denshinyusatsu/gyoumuitaku/info/r8itaku/choushacm.html)をもとに作成
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