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内閣府沖縄総合事務局は2026年10月9日、沖縄県内の建設企業を対象とした「建設業法令遵守等講習会」を11月11日（水）14時から16時まで開催すると発表した。
令和8年度「建設業取引適正化推進月間」（建設業取引適正化推進月間とは：国や都道府県が毎年11月に設け、元請・下請間の取引の適正化を集中的に呼びかける期間）の取り組みの一環で、沖縄県、一般社団法人沖縄県建設業協会との共催となる。会場は那覇市おもろまちの那覇第二地方合同庁舎2号館3階ABで、Microsoft TeamsによるWEB参加にも対応する。参加費は無料で、11月4日（水）までの事前申込が必要となる。
予定されている講習内容は、建設業法令遵守、適正取引に向けた取り組み、建設業行政の動向、沖縄県の建設業の現状の4項目である。
建設業法（建設業法とは：建設工事の適正な施工と発注者の保護を目的に、許可制度や請負契約のルールを定めた法律）の概要に加え、実際のトラブル事例を踏まえた解説が組まれている点が特徴だ。条文を読むだけでは見えにくい「どのような場面で違反になりやすいか」を、具体例を通じて把握できる貴重な機会となる。
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対象は沖縄県内の建設企業である。申込は案内資料に添付された参加申込フォームから行ない、出席者氏名、メールアドレス、会社名、会社所在地、会社電話番号の入力が必須となる。
1社から複数人での参加も可能で、2人目以降の参加者氏名も同じフォームで登録できる。離島に拠点を置く企業や、繁忙期で現場を離れにくい担当者にとっては、オンライン参加を選べる点が大きな利点といえる。
建設業法は2024年に改正され、資材価格の高騰や担い手不足を背景に取引ルールが強化された。標準労務費（標準労務費とは：中央建設業審議会が示す、職種ごとの適正な労務費の目安）を著しく下回る見積もりや契約の禁止、資材価格の変動に伴う請負代金の変更協議のルール化などが段階的に施行されている。
従来の商慣行を続けたままでは、意図せず法令違反に該当するリスクが高まっており、経営者だけでなく見積もりや契約を担う実務担当者の理解も欠かせない。
現場でトラブルになりやすいのが、書面によらない口頭発注、指値発注（指値発注とは：元請が一方的に請負金額を決め、下請に契約を迫る行為）、不当に短い工期の設定などである。これらは元請側の問題と捉えられがちだが、受注側も契約内容を書面で確認し、適正な価格と工期を主張できる根拠を持つことが求められる。
講習会で事例を学ぶことは、自社を守る交渉力の強化にも直結する。
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法令遵守は経営者だけの課題ではない。現場で追加工事や仕様変更の指示を受ける現場監督、見積書や注文書を作成する事務担当者など、取引に関わる全員が同じ認識を持つことが重要となる。
講習会で得た知識を社内で共有し、契約書の書式や変更時の手続きを点検すれば、トラブルの芽を早い段階で摘むことができる。元請として協力会社と取引する企業にとっても、適正な取引関係の構築は、優良な協力会社を確保し続けるための前提条件である。
当日の参加が難しい場合は、国土交通省が公表している「建設業法令遵守ガイドライン」で、元請・下請間の取引における留意点を確認できる。
また、国土交通省は建設業法違反が疑われる行為について情報提供を受け付ける「駆け込みホットライン」を設けており、取引上の不安を抱えた際の相談先として把握しておきたい。
講習会に関する問い合わせは、沖縄総合事務局開発建設部建設産業・地方整備課（電話098-866-0031、内線3156・3174）が受け付けている。
法改正が続く中、取引ルールを正しく理解しているかどうかは、企業の信用と利益を左右する。とりわけ資材価格や人件費の変動が続く現在、契約時の取り決めの甘さは、そのまま利益の圧迫につながりかねない。
適正な契約の積み重ねが職人に適正な賃金を行き渡らせ、地域の建設業を支える土台となる。申込締切は11月4日。県内の建設企業は、この講習会を自社の取引を見直す第一歩として活用したい。
沖縄県内で適正な取引を前提とした協力会社や元請との新たなつながりを築くために、無料の建設業向けマッチングサービス『建設円陣』へのご登録をぜひご検討ください（緑のバナーをクリック）。
出典：建設業法令遵守等講習会の開催について（内閣府沖縄総合事務局）（https://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Kaiken/kyoku/kisya/R081009/PDF_20261009_3_kisya.pdf）をもとに作成
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