見積もりが安く買い叩かれない時代へ、令和8年の労務単価改定を読む

2026年8月19日お金と制度の話

🏗️令和8年度、公共工事にまつわる「お金のルール」が静かに、でも確実に変わりました。国土交通省が令和8年度上期ブロック監理課長等会議（全国8ブロックで7月24日〜8月19日開催、令和8年7月22日発表）に向けてまとめた資料によると、公共工事設計労務単価は令和8年3月適用分で全国全職種平均が25,834円となり、前年から4.5%引き上げられています。さらに主要12職種でも平均24,095円（前年比4.2%増）と、平成24年からの累積上昇率は全職種で94.1%、主要12職種で93.4%にのぼります。

この単価アップは、単に「景気がいいから」ではありません。同資料は、著しく低い労務費での見積り依頼を禁止する「第三次・担い手３法」（令和6年6月14日公布、令和7年12月12日に主要部分完全施行）や、令和7年12月公表の「労務費ダンピングを防止するための公共発注者向けガイドライン」とセットで単価上昇が進んでいると示しています。つまり令和8年は、中小建設業者が「安く買い叩かれない見積もり」を主張できる制度的根拠が、この数年で最も強くなった年だと言えます😊。

なぜ今、単価と契約ルールが変わったのか

背景にあるのは、深刻な担い手不足です。同資料によれば、建設業就業者数はピークだった平成9年の685万人から令和7年には478万人まで減少し、実に30.2%の減少幅となっています。とくに技能者は455万人から296万人へと約35%減少しており、年齢構成でも55歳以上が36.6%を占める一方、29歳以下は11.9%にとどまるという、高齢化がかなり進んだ構造になっています。

賃金面でも課題は残っています。令和7年時点で建設業生産労働者の年収は475万円（令和2年比4.9%増）まで伸びたものの、全産業平均545万円と比べると約70万円の差があります。年間労働時間も2,018時間と、全産業平均より62時間長いのが実情です⏰。だからこそ国は「労務費をきちんと確保できる契約」へとルールを転換し、単価そのものを底上げする方向に動いています。

※画像はイメージです

具体的な数字で見る、単価と対策の現在地

同資料の内容をもとに簡単にまとめました📊。

■令和8年3月適用・公共工事設計労務単価（全国平均）
全職種平均：25,834円（前年比+4.5%）
主要12職種平均：24,095円（前年比+4.2%）
大工：30,331円（前年比+3.1%）
鉄筋工：31,267円（前年比+4.6%）
平成24年比の累積上昇率：全職種+94.1%、主要12職種+93.4%

ダンピング対策も進んでいます。都道府県の83.6%が令和4年の中央公契連モデル以上で調査基準価格・最低制限価格を設定し、市区町村でも約8割が77.1%以上の水準です。低入札価格調査制度や最低制限価格制度の未導入団体は、令和7年時点で全体の3.2%まで減少しました。一方でくじ引き契約は、都道府県の約半数が「10%未満」に抑えられる一方、政令市では約4割が「40%以上」と高止まりしており、地域差は今後の課題です。

現場・経営に今後じわじわ効いてくる変化

もう一つ押さえておきたいのが、現場技術者の「専任義務」の合理化です。改正建設業法により、遠隔通信を活用してカメラ映像を確認しながら現場へ指示を行う体制であれば、専任義務を緩和できる仕組みが整いました。あわせてICT活用によって現場管理体制が確認できる場合には、施工体制台帳の提出義務も合理化される方向です💻。人手不足のなかで一人の技術者が複数現場に関われる余地が広がる、経営側にとって地味に大きい変化です。

また、労務費ダンピング防止ガイドラインでは、入札参加時に材料費・労務費・適正施工に不可欠な経費の内訳を記載した書類の提出を求め、発注者側が内容を確認する仕組みが導入されています。対象となる費用には法定福利費（健康保険料などの事業主負担分）、安全衛生経費、建設業退職金共済掛金などが含まれます。これらは今後、見積書の作り方そのものを見直す必要が出てくる中小事業者も多いはずです。