建設業の人材定着は雇入れ時教育とメンタルヘルス対策で決まる時代に

建設現場で「人が定着しない」「若手がすぐ辞めてしまう」と感じている経営者や現場監督の方は多いのではないでしょうか。🏗️厚生労働省が公表した「令和7(2025)年労働安全衛生調査（実態調査）」によると、建設業では雇入れ時の安全衛生教育の実施率が84.3%にとどまり、さらにメンタルヘルス不調により1か月以上休業・退職した労働者がいた事業所が7.1%にのぼることがわかりました。📊

結論からいえば、これからの建設業界で人材を定着させる企業と流出が続く企業を分けるのは、「雇入れ時教育」と「メンタルヘルスケア」への取り組み方です。

なぜ今、教育とメンタルヘルスが人材定着のカギになるのか

建設業界は慢性的な人手不足に悩まされています。せっかく採用した若手や中途社員が数か月で離職してしまえば、採用コストも教育コストも無駄になってしまいます。😢

特に新しく現場に入った人にとって、最初の数週間の「教え方」と「心のケア」は、その後長く働き続けるかどうかを左右する重要な要素です。今回の調査結果は、建設業の現場でこの部分にまだ改善余地があることを数字で示しています。

令和7年調査が示す建設業の現状データ

厚生労働省の調査（常用労働者10人以上を雇用する民営事業所から無作為に抽出した約14,000事業所、個人調査は約18,000人が対象。有効回答は8,054事業所・8,393人）によると、建設業では次のような結果が出ています。⚠️

調査項目	令和7年度	令和6年度
雇入れ時安全衛生教育の実施率（全体）	84.3%	―
雇入れ時安全衛生教育（正社員）	84.0%	―
雇入れ時安全衛生教育（契約社員）	24.5%	―
雇入れ時安全衛生教育（パートタイム労働者）	21.3%	―
メンタルヘルス不調による休業・退職があった事業所	7.1%	―
（うち）休業者がいた事業所	5.6%	―
（うち）退職者がいた事業所	3.6%	―
リスクアセスメント実施率	89.8%	90.0%

まず雇入れ時の安全衛生教育の実施率は全体で84.3%でした。雇用形態別に見ると、正社員向けは84.0%である一方、契約社員向けは24.5%、パートタイム労働者向けは21.3%と大きな差があります。

正社員以外の働き方をする人には、教育が行き届いていない現場が少なくないことがうかがえます。

次にメンタルヘルスについては、連続1か月以上の休業または退職者がいた事業所の割合は7.1%で、内訳は休業者がいた事業所が5.6%、退職者がいた事業所が3.6%でした。心身の不調がそのまま離職につながっているケースが一定数あることがわかります。

さらに、労働者の安全を確保するためのリスクアセスメントに取り組んでいる事業所の割合は89.8%で、令和6年度の90.0%からわずかに低下しました。取組内容の内訳を見ると、「高所からの墜落・転落」92.3%（令和6年度94.2%）、「建設機械等の危険性」92.1%（令和6年度92.2%）、「仮設物の危険性」79.3%、「感電・爆発・火災等の危険性」73.8%、「交通事故」85.2%となっています。

このまま放置すると現場に何が起こるか

契約社員やパートタイム労働者への教育実施率が2割強にとどまっている状態が続けば、経験の浅い人ほど事故やヒヤリハットに遭遇しやすくなるおそれがあります。⚠️また、メンタルヘルス不調による休業・退職が7.1%という数字は、決して他人事ではありません。👷

人手不足がさらに深刻化する中で、せっかく確保した人材が心身の不調で離れていく状況が続けば、採用にかけた費用も時間も報われないままになってしまいます。

中小建設会社が今日から始められる対策

まず取り組みたいのが、雇用形態にかかわらず雇入れ時教育を徹底することです。✅契約社員やパート従業員にも、正社員と同じレベルの安全衛生教育を行なうことで、初期の事故リスクを減らすとともに「大切にされている」という安心感を持ってもらいやすくなります。

次に、メンタルヘルス対策として、日頃から現場監督や職長が声をかけやすい雰囲気をつくることが大切です。🌱小さな体調の変化や悩みを早めに拾い上げる仕組みがあれば、休業や退職に至る前に手を打てる可能性が高まります。

さらに、リスクアセスメントの内容を定期的に見直すことも欠かせません。🔧「仮設物の危険性」（79.3%）や「感電・爆発・火災等の危険性」（73.8%）は他の項目に比べて取組率がやや低めなので、自社の現場で見落としがちなポイントとして改めて確認してみるとよいでしょう。

こうした地道な取り組みの積み重ねが、結果として人材の定着率を高め、会社の評判にもつながっていきます。💡

まとめ

令和7年労働安全衛生調査（実態調査）が示した「雇入れ時教育84.3%」「メンタルヘルス不調による休業・退職7.1%」という数字は、建設業界全体に向けた一つの警鐘と言えるでしょう。

教育とメンタルヘルスへの投資は、遠回りに見えて実は人材確保への一番の近道です。👉まずは自社の雇入れ時教育とリスクアセスメントの内容を一度見直すところから始めてみてはいかがでしょうか。

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出典：令和７年　労働安全衛生調査（実態調査）　結果の概況（厚生労働省）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r07-46-50b.html）をもとに作成

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