建設の人手不足が国の成長戦略の焦点に！年末に政策パッケージ登場へ

2026年10月5日人と採用・教育

建設の人手不足は「国の成長」を左右するテーマになりました

🏗️ 2026年10月1日、首相官邸で第8回日本成長戦略会議（日本成長戦略会議とは：国内の成長投資を進めるため、日本成長戦略本部の下で開かれる政府の会議）が開かれました。

この場で高市総理は、建設分野の人手不足解消に向けて、尾﨑副長官の下に国土交通省と経済産業省を中心とした「政府横断の検討の場」を創設し、年末までに具体的な政策パッケージをとりまとめるよう指示しました。📢

✨ つまり、現場の「人が足りない」という悩みが、国の成長戦略の中で正式な検討課題として扱われることになったのです。

※画像はイメージです

なぜ今、建設の人手不足が注目されるのか

🔍 会議で示された資料「当面の検討課題（案）」では、投資環境整備の項目として次の4つが挙げられました。
① 建設供給力不足への対応
② 資金供給力への対応
③ AI戦略・AI社会実装に向けた対応
④ 電力インフラへの対応

🚧 そのトップに置かれた建設については、「今後の成長投資のボトルネックとなり得る建設分野等の労働力不足への対応」と明記されています。

工場やデータセンターなどへの投資が増えても、建てる人がいなければ計画は進みません。建設の担い手が、国内投資の“入口”を握っているという認識が示されたといえます。💡

数字で見る「投資拡大」の流れ

📊 資料「『日本成長戦略実行計画』の策定にあたって」によると、2025年度の民間企業設備投資は年128兆円と過去最高水準に達し、春季労使交渉では3年連続で5％台の賃上げが実現しています。

🗓️ 政府は年末までに日本成長戦略実行計画（日本成長戦略実行計画とは：17の戦略分野などで、今後5年間の国内投資の内容や主要政策をまとめる計画）を策定します。
・今後5年間を「集中投資期間」と位置づけ
・17の戦略分野、62の製品などのうち、重点的に取り組む分野などについて、2030年頃までの投資内容と投資額を示す
・政府予算案決定時に計画を策定
という段取りです。

💴 さらに、複数年度にわたる支援を確実にするため特別会計を設け、つなぎ国債（つなぎ国債とは：将来の返済財源の裏付けを前提に、必要な資金を前倒しで調達するための国債）を発行できるようにする方針も示されました。来年度予算から政策を実行するため、必要な法的措置の検討が進められます。

出典：内閣官房ウェブサイト（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaigi/dai8/gijishidai.html）

委員からは働き方やAI活用の提言も

🗣️ 会議に提出された委員資料にも、現場に関わる意見が並びました。

日本商工会議所会頭の小林委員は、建設、運輸、宿泊・飲食等で時間外労働規制に悩む声が多いとし、健康確保・労使合意を前提に柔軟な働き方を推進すべきと提言。1年単位の変形労働時間制（1年単位の変形労働時間制とは：繁閑に合わせて、1年以内の期間で労働時間を配分できる制度）について、労使合意を得る期間（30日前）の短縮などの要件緩和を求めています。⏰

🤖 また平野委員は、人手不足が投資のボトルネックとなる製造・建設・造船などの分野では、設計業務へのAI活用が有力な選択肢になると指摘しました。
ただし、これらは委員の提言であり、政策パッケージにどこまで反映されるかは今後の検討次第です。