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厚生労働省は令和8年9月3日、令和8年度の地域別最低賃金について、全47都道府県すべての改定額が出そろったと発表しました。全国加重平均は時給1,177円（前年度は1,121円）となり、引き上げ幅は56円です。
この56円という上げ幅は、目安制度が始まった昭和53年度以降で2番目に大きい水準です。建設業界で人を雇っている経営者・事務担当の方にとっては「うちの見積もりや人件費は大丈夫かな」と気になるニュースですよね。😳今回は、この最低賃金改定の中身と、現場・中小企業への影響をわかりやすく整理します。💪
最低賃金は毎年、まず7月に中央最低賃金審議会が「引き上げの目安」を示し、そのあと各都道府県の地方最低賃金審議会が実際の金額を決めるという2段階の仕組みになっています。🏛️
令和8年度は、7月28日の中央審議会でAランク（埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・大阪）が54円、Bランク（28道府県）とCランク（13県）が56円という目安が示され、目安どおりなら全国加重平均は1,176円になる見込みでした。
ところが実際のふたを開けてみると、多くの地域で目安を上回る決定がされ、最終的な全国加重平均は1,176円をさらに1円上回る1,177円に。✨例えば佐賀県は目安より9円多い引き上げ、鹿児島県は目安より8円多い引き上げを決めるなど、目安を超える改定をした県も複数見られました。
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地域別最低賃金 改正手続の流れ |
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中央最低賃金審議会 |
① 諮問 |
② 調査審議 |
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③ 答申（目安の提示） |
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↓ 中央の目安を地方審議会へ提示 |
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地方最低賃金審議会 |
① 諮問 |
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② 調査審議（中央の目安を参考に、地域の実情を踏まえて審議） |
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③ 答申 |
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④ 異議申出に係る調査審議 ※関係労使から異議申出があった場合のみ開催 |
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⑤ 決定 |
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⑥ 決定の公示 |
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⑦ 発効 |
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出典：地域別最低賃金の改正手続の流れ（厚生労働省）（https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001136127.pdf）をもとに作成
今回決まった最低賃金は、最も高い地域で1,280円、最も低い地域で1,085円です。最高額に対する最低額の割合は84.8％で、前年度の83.4％からさらに改善し、12年連続で地域間格差が縮まっているとのことです。📊
都道府県ごとの引き上げ幅は54円〜65円まで幅があり、56円（11道県）や57円（7県）あたりに多くの地域が集まっていますが、60円台まで引き上げた地域も一定数あります。
改定の発効時期は都道府県ごとに異なり、おおむね令和8年10月1日から12月2日にかけて、順次適用されていく予定です。🗓️
建設業は、日給や時給で働く職人さん、パート・アルバイトの事務スタッフなど、最低賃金の影響を直接受ける人が多い業界です。👷全国平均で56円の引き上げということは、フルタイムで月160時間働くスタッフなら、単純計算でも月あたり数千円規模の人件費増につながる可能性があります。💸
特に下請け・孫請けの立場で仕事を受けている会社にとっては、人件費が上がっても見積もりや請負金額に転嫁できていないと、利益がじわじわ圧迫されてしまうリスクがあります。
また、目安を上回る改定をした地域が複数あったことからもわかるように、「例年どおりの幅だろう」という予測だけに頼るのは少し危険な状況になってきています。⚠️
まずは自社が拠点を置く都道府県の最終的な改定額と発効日を確認し、パート・アルバイト・日給の職人さんの賃金が新しい最低賃金を下回っていないかをチェックすることが第一歩です。✅
そのうえで、人件費の上昇分を踏まえて見積書・請負契約の単価を見直し、必要であれば発注者や元請けとの価格交渉に活かすことも大切です。📝
あわせて、限られた人手で生産性を落とさないための業務効率化や、協力会社・応援職人のネットワークを広げておくことも、これからの人件費上昇局面を乗り切るうえで有効な備えになります。
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※画像はイメージです
令和8年度の最低賃金は全国平均1,177円となり、過去2番目の上げ幅で引き上げられました。目安を上回る地域も複数あった今回の改定は、建設業で働く職人さんや事務スタッフの生活はもちろん、中小企業の人件費・見積もり管理にも直結するテーマです。
まずは自社に関わる改定内容を正確に押さえ、早めの対応につなげていきましょう。😊
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出典：全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました（厚生労働省）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75950.html）をもとに作成
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