奨学金返済支援が採用力を変える　建設会社が若手定着のために始めた新たな福利厚生とは

近年、建設業界では若手人材の確保と定着が大きな経営課題となっています。給与水準の改善だけでなく、福利厚生や働きやすい職場環境を整える企業が増えており、その内容も年々多様化しています。

そのような中、埼玉県の電気工事会社である株式会社早川電工は、若手社員の奨学金返済を長期間支援する新たな制度を導入しました。建設業界では珍しい長期的な福利厚生であり、人材採用だけでなく、社員の定着にもつながる取り組みとして注目を集めています。

今回は、この制度の概要と導入の背景を紹介するとともに、中小建設会社にとって参考となるポイントを解説します。

若手社員の将来を見据えた奨学金返済支援制度を導入

『株式会社早川電工（本社：埼玉県鴻巣市、代表取締役：早川隆治、以下「早川電工」）は、20代〜30代の若手社員の経済的・心理的負担を軽減し、長期にわたり安心してキャリア形成に集中できる環境を整えるため、12年間で総額4,320,000円を補助する「奨学金返済支援制度」を2026年7月より正式に導入することをお知らせいたします。』

引用元：株式会社早川電工プレスリリース（PR TIMES掲載）

制度では、対象となる社員へ毎月3万円、年間36万円を支援し、最長12年間で総額432万円を補助します。対象は22歳から35歳までの正社員で、新卒だけでなく既卒や異業種からの転職者も含まれています。

若手社員が安心して長く働ける環境づくりを目的としており、長期勤務を前提とした制度設計となっています。

採用競争は給与だけでは勝てない時代へ

建設業では慢性的な人手不足が続き、多くの企業が求人募集を行なっても応募が集まりにくい状況が続いています。特に若年層は、給与だけでなく、福利厚生や教育制度、ワークライフバランスなどを重視して就職先を選ぶ傾向が強まっています。

大学や専門学校を卒業した若手社員の中には、数百万円規模の奨学金を返済しながら生活している人も少なくありません。毎月の返済負担は、結婚や住宅購入、将来設計にも影響を与えるため、企業がこの負担を軽減することは、安心して働ける環境づくりにつながります。

これまで建設業では資格取得支援制度や工具購入補助などが一般的な福利厚生でした。しかし近年は、社員一人ひとりの生活そのものを支える制度へと考え方が広がりつつあります。

中小建設会社でも取り組める福利厚生の考え方

早川電工の制度が注目される理由は、単に奨学金を補助することだけではありません。社員が将来にわたって安心して技術を習得できる環境を整え、「長く働きたい会社」を目指している点にあります。

建設業では、一人前の職人や施工管理者を育成するまでに数年から十年以上かかることも珍しくありません。そのため、採用した人材が早期離職してしまえば、教育コストだけでなく現場運営にも大きな影響を与えます。

福利厚生を充実させることは単なる経費ではなく、人材への投資という考え方が今後さらに重要になるでしょう。

制度導入で期待される効果とは

奨学金返済支援制度は、採用活動における企業の魅力向上だけでなく、社員の定着率向上にもつながる可能性があります。若手社員にとって毎月の返済負担が軽減されることは、生活の安定だけでなく、仕事や資格取得など自己成長への意欲向上にも結び付くでしょう。

また、企業側にとっても長期勤務を前提とした制度設計とすることで、人材育成への投資が無駄になりにくくなります。建設業は経験や技術の積み重ねが重要な業界であるため、長く働く社員が増えることは、技術継承や施工品質の維持にも大きく貢献します。

さらに、福利厚生が充実している企業は求人広告や採用サイトでも差別化しやすくなります。給与額だけでは比較されやすい時代だからこそ、「社員を大切にする会社」という企業イメージは、応募者に安心感を与える重要な要素となっています。

※画像はイメージです

中小企業が取り入れる際のポイント

すべての企業が早川電工と同じ制度を導入する必要はありません。重要なのは、自社の規模や経営状況に合わせて無理なく継続できる制度を設計することです。

例えば、資格取得費用の補助、住宅手当、家族手当、健康診断の充実、通信教育費用の補助なども、若手社員にとって魅力的な福利厚生になります。制度は豪華であることよりも、「長く続けられること」と「社員のニーズに合っていること」が重要です。

また、制度を導入して終わりではなく、採用ページや会社説明会、SNSなどで積極的に発信することも欠かせません。どれほど良い制度でも求職者に伝わらなければ採用力の向上にはつながりません。

福利厚生を企業のブランド価値として発信する視点も、これからの中小建設会社には求められるでしょう。

建設業の採用は「働きやすさ」を競う時代へ

建設業ではこれまで、「給与」や「仕事量」が採用競争の中心でした。しかし近年は、福利厚生や教育制度、働き方改革への取り組みなど、企業全体の魅力が重視される傾向が強まっています。

特に若い世代は、入社後に安心して成長できる環境を重視する傾向があり、長期的なキャリア形成を支援する制度は企業選びの大きな判断材料になります。 今回のような奨学金返済支援制度は、単なる福利厚生ではなく、「社員への投資」という考え方を象徴する取り組みといえるでしょう。

人材不足が続く建設業界だからこそ、待遇だけでなく、将来への安心感を提供できる企業が選ばれる時代になっています。

まとめ

株式会社早川電工が導入した奨学金返済支援制度は、若手社員の経済的負担を軽減するとともに、長期的な人材育成と定着を見据えた取り組みとして注目されています。

中小建設会社でも、自社の規模に応じた福利厚生を充実させることで、採用力や企業価値を高めることは十分可能です。 人材不足が続く今だからこそ、「働きたい会社」「長く働ける会社」を目指した制度づくりを見直すことが、将来の企業成長につながる第一歩となるでしょう。

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