記事を読み込み中です
型枠解体工と鉄骨工として働く技能者も、建設キャリアアップシステム(CCUS)(CCUSとは:技能者の資格や現場での就業履歴を登録・蓄積し、技能と経験に応じた処遇につなげるための業界共通の仕組み)の能力評価を受けられるようになります。
国土交通省は令和8年10月8日、「型枠解体技能者」と「鉄骨技能者」の能力評価基準が策定され、能力評価の対象が51分野になったと発表しました。
申請受付は型枠解体が10月23日(金)、鉄骨が11月13日(金)から始まる予定です。職人の腕前を「見える化」する仕組みが2つの職種に広がったことで、職人本人にも雇う会社にも動く理由ができました。
能力評価制度(技能レベル判定)は、CCUSに蓄積された技能者一人ひとりの経験、知識・技能、マネジメント能力を職種ごとの基準で客観的に評価し、4段階で判定する仕組みです。
判定結果に応じて、ゴールド・シルバー・ブルー・ホワイトの建設キャリアアップカードが技能者本人に交付されます。現場でカードを見せれば、その人がどの段階の技能者かがひと目で伝わるわけです。
国土交通省のCCUSポータルでは、元請ゼネコンが独自にCCUSの能力評価等を活用した手当を支給する取組が広がっているとして、先進事例を周知する方針も示されています。レベルが上がることが、評価や手当の根拠として使われる場面が増えつつあるといえます。
※画像はイメージです
同ポータルによると、令和8年6月30日現在の能力評価判定件数は、レベル4が68,952件、レベル3が48,724件、レベル2が55,251件で、合計172,927件にのぼります。
この制度では、評価を行う専門工事業団体等が分野ごとに基準を作り、国土交通大臣の認定を受ける必要があります。今回は、型枠解体を一般社団法人日本型枠工事業協会、鉄骨を一般社団法人鉄骨建設業協会が担います。国は対象分野を順次拡大する方針としています。
両職種とも、判定の軸は就業日数・保有資格・職長などの経験です。就業日数は215日を1年として換算されます。
型枠解体
・レベル4:就業日数2150日(10年)、職長としての就業日数645日(3年)。登録型枠解体基幹技能者(基幹技能者とは:現場をまとめる上級職長として国が登録制度を設けている熟練技能者)などの資格が必要
・レベル3:就業日数1505日(7年)、職長または班長としての就業日数215日(1年)。職長・安全衛生責任者教育などが必要
・レベル2:就業日数645日(3年)。玉掛けや足場の組立て等に関する講習・特別教育などの資格が対象
鉄骨
・レベル4:就業日数2150日(10年)、職長として3年(645日)。登録鉄骨基幹技能者、または優秀施工者国土交通大臣顕彰(建設マスター)が要件
・レベル3:就業日数1075日(5年)、職長または班長として2年(430日)
・レベル2:就業日数645日(3年)
どちらもレベル1は、CCUSに技能者登録されていて、レベル2〜4の判定を受けていない技能者です。

出典:国土交通省ウェブサイト(https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_fr2_000040.html)を加工して作成
能力評価の対象は、CCUSに技能者登録(詳細型)をしている技能者です。まだ登録していない場合は、まず事業者登録・技能者登録が必要です。
なお、令和7年3月からは技能者登録(新規)と能力評価申請を同時に申し込めるワンストップ申請も始まっています。
申請先は分野ごとの能力評価実施団体で、手続きの詳細は団体によって異なる場合があります。受付開始前に、自社の職人の就業履歴が正しく蓄積されているか、資格証の写しがそろっているかを確認しておくと、スムーズに申請できるでしょう。
型枠解体と鉄骨が加わり、能力評価は51分野に広がりました。職人の経験や資格を客観的なレベルとして示せることは、本人のやりがいにも、会社の信頼にもつながります。受付開始に向けて、登録状況と必要書類を今のうちに点検しておきましょう。
型枠解体・鉄骨の能力評価スタートを機に、レベルの高い職人がいる協力会社探しや人手確保を進めるなら、無料の建設業向けマッチングサービス『建設円陣』へのご登録がおすすめです(緑のバナーをクリック)。
出典:CCUS登録技能者の能力評価基準に型枠解体と鉄骨を追加!~能力評価の対象職種が拡大します~(国土交通省)(https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00382.html)および【CCUSポータル】能力評価制度について(国土交通省)(https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_fr2_000040.html)をもとに作成
➡関連記事:若手育成が災害復旧の受注にも効く 新潟県が総合評価方式を見直し
お問い合わせフォームを読み込んでいます。お問い合わせページもご利用いただけます。
お問い合わせフォームを読み込み中です「建設円陣PLUS編集部」は、建設業界に特化したプラットフォーム「建設円陣」を運営する株式会社エンジョイワークスの編集チームです。中小建設業の経営・人材・現場課題を、国土交通省・厚生労働省、業界専門紙や公的機関の情報をもとに解説します。