若手育成が災害復旧の受注にも効く　新潟県が総合評価方式を見直し

2026年10月7日人と採用・教育

「若手を育てたいが、育成にかけた手間が会社の売上に結びつかない」。そんな悩みを抱える建設会社にとって、追い風となる制度改正が新潟県で行なわれました。

新潟県土木部・交通政策局・農林水産部・農地部は、総合評価落札方式（総合評価落札方式とは：入札価格だけでなく、企業や技術者の実績、地域への貢献度など価格以外の要素も点数化して落札者を決める入札方式）の運用基準を改正し、令和8年10月20日から災害復旧工事等にも適用できるようにしました。

人を育てる取組は入札でどう評価されるのか

新潟県の総合評価落札方式には、「地域貢献担い手確保型」（試行）という型式があります。企業の地域貢献度・精通度と担い手育成・確保の取組を主に評価するもので、加算点の上限は10点です。

改正概要の配点表を見ると、人材に関わる項目として次のものが並んでいます。
・若手技術者の配置：1.0点
・WLBの推進（WLBとは：ワーク・ライフ・バランス。仕事と生活の調和）：1.0点

また、技術者の能力を特に重視する「技術者実績型」では、継続教育（CPD）の取組状況（CPDとは：技術者が講習会などで学び続けた実績を単位として記録する仕組み）に1.0点、技術者の工事成績に3.0点が配分されています。

若手の配置、働きやすい職場づくり、技術者の学び直しが、いずれも入札の点数として扱われているのです。

※新潟県庁

これまで災害復旧工事は対象外だった

ただし、これまで緊急的な工事着手が必要な工事等は、総合評価落札方式の対象外とされてきました。県の資料では、その例として災害復旧工事等で緊急に着手することを要する場合や、工期に余裕がなく総合評価落札方式で実施すると事業の完成に支障をきたす場合が示されています。

つまり、地域の守り手として最前線に立つ災害復旧の現場では、人を育てる取組が点数に反映される機会がありませんでした。

改正で何が変わったのか

県は、災害復旧工事等であっても、くじ引きが予想される工事（くじ引きとは：同じ金額で複数社が並んだ場合に、くじで落札者を決めること）や、地域の守り手の確保・担い手の育成に資する工事など、総合評価落札方式によることが有効な場合があるとして、適用範囲を見直しました。

あわせて金額の目安も広がりました。地域貢献担い手確保型と技術者実績型は、基本的な取扱いでは1,000万円以上概ね1.2億円未満の工事が対象です。災害復旧工事等に限っては、1,000万円以上概ね3億円未満まで選べるようになりました。なお、評価項目と配点は変更なしです。

また、工事内容等を踏まえて総合評価落札方式を適用しないこともできるとされており、すべての災害復旧工事が対象になるわけではない点には注意が必要です。

採用・育成の現場で今からできること

今回の改正を、人材への投資を見直すきっかけにしてみてはいかがでしょうか。評価項目に沿って考えると、次のような取組が挙げられます。

・ベテランと組ませる形で、若手技術者を積極的に現場へ配置する
・休日の確保など、働きやすい職場づくりを進めて記録に残す
・技術者のCPD取得を、会社として計画的に支援する
・災害時の出動や維持管理の経験を、若手にも積ませる

地域貢献担い手確保型では、災害時における活動実績等（1.0点）、維持管理実績（2.0点）、実働拠点（2.0点）、地域調達（1.0点）も評価されます。若手が地域の現場を経験し、地元の協力会社とともに働く体制は、人材の定着と受注力の両方を支える土台になります。

採用活動でも、「災害時に地域を守る仕事」「若手を現場で育てる会社」であることを具体的に伝えれば、仕事のやりがいを示す材料にもなるでしょう。

評価項目	型式と配点	社内で取り組めること（例）
若手技術者の配置	地域貢献担い手確保型：1.0点	ベテランと組ませて若手を現場に配置する
WLBの推進	地域貢献担い手確保型：1.0点	休日の確保など働きやすい職場づくりを進める
継続教育（CPD）の取組状況	技術者実績型：1.0点	技術者のCPD取得を会社として計画的に支援する
災害時における活動実績等	地域貢献担い手確保型：1.0点	災害時の出動経験を若手にも積ませる
維持管理実績	地域貢献担い手確保型：2.0点	維持管理の現場を若手の育成の場として活用する
地域調達	地域貢献担い手確保型：1.0点	地元の協力会社と連携できる体制をつくる

出典：新潟県ウェブサイト（https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/gijutsu/0652678.html）の資料をもとに作成

まとめ

新潟県の今回の改正で、災害復旧の現場でも、人を育て地域を守る会社が評価される道が開かれました。適用は令和8年10月20日からです。若手の育成や働き方改善を「コスト」ではなく「会社の力」として積み上げていきましょう。

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出典：総合評価落札方式実施の手引（令和8年10月改正実施要領の運用基準・改正概要）（新潟県土木部技術管理課）（https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/gijutsu/0652678.html）をもとに作成