技能が上がれば退職金も上がる？建退共の見直しで変わる職人育成

2026年10月2日人と採用・教育

👷 「若手が入ってこない」「育てた職人さんが辞めてしまう」――そんな悩みを抱える会社は多いのではないでしょうか。実は今、職人さんの技能を退職金に反映させる仕組みづくりが、国の会議で動き出しています。✨

厚生労働省は2026年10月1日、第94回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会を開き、建退共（建退共とは：建設業退職金共済制度の略。事業主が働いた日数に応じて掛金を納め、職人さんが建設業界を離れるときに退職金が支払われる国の制度）の見直しを議論しました。人を育て、つなぎとめる視点から読み解きます。📝

技能者は30年弱で約160万人減少

📉 部会の参考資料によると、建設業の技能者は455万人（平成9年）→331万人（平成22年）→296万人（令和7年）と減り続けています。建設業就業者全体も685万人から478万人へ減少し、資料でも担い手確保が重要な課題と明記されています。

⚖️ 令和6年には第三次・担い手3法（第三次・担い手3法とは：公共工事品質確保法・建設業法・入札契約適正化法の3つをまとめて改正したもの）が施行され、技能労働者には能力に応じた適切な処遇の確保が求められるようになりました。

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76362.html）※原資料：総務省「労働力調査」をもとに国土交通省で作成

今の建退共は「ベテランも新人も同じ掛金」

🤔 現在、建設業の掛金日額は320円です。法律上、掛金は300円以上800円以下で、業種ごとに単一の金額と決められています。

そのため、経験を積んだベテランでも入りたての新人でも、1日あたりの掛金は同じです。資料でも「労働者の技能等に応じた掛金を設定することはできない」点が課題とされています。

⏳ さらに日額上限の800円は平成14（2002）年以来20年以上そのまま。その間に建設業の月額賃金は33.27万円→39.65万円（令和7年）へ上がっています。💰

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76362.html）

検討中の「複数掛金制度」とは

💡 部会資料では、第1等級・第2等級…と技能等に応じた等級を設け、標準掛金に付加掛金（仮称）（付加掛金とは：標準の掛金に上乗せする部分として資料で示された仮の名称）を組み合わせる案が示されました。上限額の引上げもセットです。

🗣️ 関係団体からは、他産業と比べても遜色のない退職金（1,000万円超）を目指した上限引上げや、CCUS（CCUSとは：建設キャリアアップシステム。技能者の資格や就業履歴を業界共通で登録・蓄積する仕組み）のレベル区分を活用した複数掛金を求める声がありました。
委員からも「レベルに応じた建退共掛金を検討していくことは非常に有用」「できるだけ早く掛金の変更が実現できるとよい」との意見が出ています。

📋 導入までは①業種ごとの運営委員会での議論→②部会での審議→③厚生労働大臣の認可という流れが示されており、金額や時期は今後決まります。

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76362.html）

人を育てる会社がやっておきたい3つのこと

✅ ①CCUSのレベル判定を育成計画に組み込む
資料では、CCUSの目的を「若い世代がキャリアパスの見通しをもて」「技能者を雇用し育成する企業に人が集まる」建設業と説明しています。CCUSにはレベル1〜4の能力評価があり、レベルに応じた年収の水準もブロック別・職種別に公表されています。目標レベルを本人と共有すれば、成長の道筋が見えやすくなります。🎯

✅ ②未登録の職人さんの登録を後押しする
2026年8月末時点で、CCUSの技能者登録は190万人。建設業技能者296万人と比べると、まだ登録していない人もいます。建退共では令和7年にCCUSの就業履歴との自動連携も始まっており、早めの登録が将来の評価につながります。🪪

✅ ③採用・面談で退職金制度をきちんと伝える
「技能が上がれば将来の退職金にも反映される方向で国が検討中」という情報は、若手にとって長く働く動機になり得ます。制度の動きを社内で共有しておきましょう。🤝